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東京五輪、必要な医療スタッフ数を1日700人から540人に削減へ

 5月26日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の理事会が行われ、東京大会で必要な医師・看護師など医療スタッフの数について当初見込みの約700人から約540人に削減したことなどが報告された。1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は26日の理事会で、東京大会で必要な医師・看護師など医療スタッフの数について、当初見込みのピーク時(7月25日)1日当たり約700人から約540人に削減したことなどを報告した。

海外観客の受け入れ断念や大会関係者の縮減などを受け見直した。武藤敏郎事務総長が会見で明らかにした。

また、訪日する大会関係者の数についても、オリンピックで5.9万人、パラリンピックで1.9万人の合計7.8万人と、当初の予定18万人弱から半数以下に削減したことも報告した。

組織委が配布した理事会資料によると、医師や看護師、理学療法士などからすでに大会への協力の意思が表明され、必要数に対しおおむね8割程度の見通しが立っているという。

さらに国際オリンピック委員会(IOC)から追加で医師などの派遣の申し出があり、現在具体的な対応について検討している。

オリンピックのオフィシャルパートナーである朝日新聞が26日付の社説で、五輪大会の中止の決断を首相に求めるとしたことについて質問され、武藤氏は「いろいろな報道機関がいろいろな意見を持つのは当然のこと」と答えた。

米国務省が24日、国民に対し日本への渡航を中止するよう勧告した。選手団の来日に懸念があるかとの質問に、武藤氏は「予定通り、アスリートも大会関係者も東京大会に参加してもらえると理解している」と述べた。

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