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日経平均1万6500円割れ、116円後半の円高 原油安でリスクオフ

 1月20日、東京市場は一段の原油安進行を受けてリスクオフ心理が強まり、日経平均<.N225>は前日比632円18銭安の1万6416円19銭に下落した。写真は都内で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 20日の東京市場は、一段の原油安進行を受けてリスクオフ心理が強まり、日経平均.N225は前日比632円18銭安の1万6416円19銭に下落した。日銀が2014年10月に追加緩和した「黒田バズーカ2」発射直前の水準を下回る。ドル/円JPY=EBSも116円後半まで円高が進み、企業業績への懸念を強めている。混乱長期化の懸念から不透明感が深まっている。

東証1部の97%が値下がりした。海外投資家の現物株売りや、投機筋による先物売りが拍車をかけたという。ソニー6758.Tは8%安、パナソニック6752.Tや日産自7201.Tなど主力輸出株の下げもきつい。ソフトバンク9984.T、三菱地所8802.T、JR東日本9020.Tなど内需系も売られた。

原油安に歯止めがかからないことが市場心理を冷やしている。米原油先物CLc1はアジア市場取引時間帯に27ドル台へ下落。供給過剰による下落長期化を織り込みを強めていることがはっきりしてきた。

ある国内市場関係者は「原油安メリットを否定しないが、原因となっている中国を初めとした新興国の経済減速に関し、終息のメドが立っていない」と、リスクオフ長期化の可能性に警戒感を示す。

市場混乱の根本に、米利上げの影響を指摘する声もある。野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏は「根源的な理由には、米国の利上げの影響によるクレジットやハイイールド債、新興国通貨への懸念がある」と指摘。さらに「年4回の利上げペースが米連邦準備理事会(FRB)の考え方とされているが、実際の景気と比べるとタカ派的というのが市場の見方。2度目の利上げ時期を模索するなか、市場が不安定になっている」と述べている。

ドル/円も前日東京市場から1円超の円高となり、午後3時時点で116.87/89円。この日、商業決済の集中しやすい五・十日に当たり、仲値公示にかけては輸入企業によるドル買いも散見されたが「フローは膨らまず、相場の支えにはなりにくそうだ」(別の国内金融機関)という。実需筋は「このところ何度も116円台の安値を見てきたので、117円前半では買いが出にくい」(邦銀)との指摘が出ていた。

午後に原油先物安と株安が重なり、ドル/円は再び117円割れ。投機筋については「ドルロングの投げは出ているようだが、あらためてドルショートを作り直すには至っていない」(国内証券)との見方があった。

一方、円債市場は小幅な値動きに終始。国債先物中心限月3月限は前日比3銭高の149円59銭と小反発。

現物市場は超長期ゾーンを中心に底堅く推移し、イールドカーブフラット化。市場では、リスクオフの強まりで安全資産の国債を選好する流れが続き、20年債入札は、業者のショートカバー需要も加わって無難に通過するとの見方も出ている。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高い0.215%。

田巻一彦 編集:宮崎大

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