Reuters logo
来週の日本株はレンジ取引、国内企業の決算本格化前で動きにくい
2016年10月14日 / 07:06 / 1年後

来週の日本株はレンジ取引、国内企業の決算本格化前で動きにくい

[東京 14日 ロイター] - 来週の東京株式市場はレンジ取引となりそうだ。企業決算本格化を前に手掛けにくい地合いが継続。米企業決算や米中経済指標など海外要因で短期的に上下に振れる場面は想定されるが、中期トレンドは描きにくいという。

 10月14日、来週の東京株式市場はレンジ取引となりそうだ。写真は都内で昨年7月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは1万6400円─1万7100円。

国内企業の決算発表は20日予定の安川電機(6506.T)から始まる。ただ本格化するのは24日以降。足元のドル/円JPY=EBSが、多くの企業前提より円高水準に位置する中「決算内容を見極めたい投資家が多く、ある程度出そろう前は動きにくい」(外資系証券)との見方が大勢だ。

一方、発表が相次ぐ米企業決算に関心が向かいやすい。トムソン・ロイターの調査ではS&P500の第3・四半期決算は前年比0.7%減益となる見通し。米アルコア(AA.N)の利益は予想未達となったが、「500社のうちの1社に過ぎず、企業ごとに精査する必要がある」(準大手証券)といい、東京市場でも関連銘柄への波及が想定される。

また年内の米利上げが見込まれる中、9月米NY連銀製造業景気指数(17日)など景況感を示す米指標にも注目。改善すれば米株高やドル高/円安を通じて日本株にもポジティブに作用しそうだ。

半面、19日には中国で7─9月期GDPなど一連の経済指標が発表される。13日発表の9月貿易収支で輸出が予想以上に落ち込み、市場では中国リスクが再び意識され始めている。徐々に切り下がっている人民元の動向と合わせ警戒する声は多い。

また、米大統領候補者によるテレビ討論会(19日)への関心も高い。前回、前々回と同様、民主党のクリントン氏が優勢との見方が広がれば、市場の波乱は回避される見込みだが、「現時点では正直どっちもどっち。トランプ氏が巻き返す可能性もある」(国内証券)との声もある。

ただ、海外要因では日本株の中期的なトレンドは描きにくく、指数はボックス内で一進一退となる公算が大きい。海外投資家の動きが鈍く、商いが盛り上がらない中で上値が限定される一方、下値は日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ期待が根強い。

東海東京調査センター・マーケットアナリストの仙石誠氏は「直近で日経ダブルインバース指数ETF(1357.T)の純資産残高が急増しており、個人投資家を中心に先安感が広がっている。一方、下がれば同ETFの反対売買が株価を支え、指数は上下ともに限定的だろう」とみていた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below