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来週の日本株は調整含み、円高警戒・企業業績の下振れ懸念継続

 5月6日、来週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれている。写真は都内で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 6日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれている。さらなるドル安/円高進行に対する市場の警戒感は根強く、今期の国内企業業績に対する悲観的な見方が広がっている。政府による経済対策への期待も高まっているが、株価のトレンド転換には円高の一服が前提となるだけに、為替にらみの神経質な相場が続きそうだ。

日経平均の予想レンジは1万5500円─1万6500円。

市場参加者が注視するのは、6日夜に発表される4月米雇用統計公表後の為替の動きだ。「市場予想を下回る弱い内容となり、ドルが105円台を再び試すような円高となれば日本株も調整は避けられない」(国内証券)という。

反対に雇用統計が強い内容となれば一時的に円安に振れる可能性もある。だが、そこで米早期利上げ観測が台頭すれば、リスクオフの株安シナリオも想定される。

来週は11日のトヨタ7203.Tをはじめ、国内主力企業の決算発表も相次ぐ。ここまで決算発表を終わらせた企業の多くは、今期業績の前提為替レートを1ドル=110円に設定している。

仮に雇用統計後にこの水準までドル高/円安が進行したとしても、日本企業の今期業績が減益となるとの見方は変わりそうにない。株価の支援材料と位置付けられる政府の経済対策についても「『あって当たり前』の雰囲気になりつつある」(国内証券)と、事前の期待値がかなり高まってしまった側面もある。

日経平均は6日までの6営業日で下落幅は1465円と、急ピッチな下げとなっているが、終値は辛うじて1万6000円台を維持しており、下値の堅さがあると言えなくもない。円高に一服感が出れば、日本株が底入れの兆しをみせる可能性も出てくる。

SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「為替が円高方向に振れれば、日経平均も1万6000円を割れる場面が見込まれるが、企業の決算発表も残っている。内容を見極めたいところでもあり、比較的ボックスに近い動きとなることも考えられる」と話す。

来週は国内では9日に毎月勤労統計、12日に4月27─28日開催分の日銀政策決定会合における主な意見が公表されるほか、13日には黒田日銀総裁の講演も予定されている。海外では8日に4月中国貿易収支、10日に4月中国消費者物価の公表が控えており、世界景気の減速懸念が拡大すれば、日本株にも調整圧力が加わることとなりそうだ。

株式マーケットチーム※

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