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東証が企業価値向上で論点、ROE一定水準以下は改善策開示など

 12月28日、東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」は28日、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて議論し、東証が論点として、PBR(株価純資産倍率)やROE(自己資本利益率)が一定水準以下の上場企業に、資本効率・収益性の改善策などの開示を義務付けたり促したりする案を提示した。写真は東京証券取引所の建物。2020年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」は28日、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて議論し、東証が論点として、PBR(株価純資産倍率)やROE(自己資本利益率)が一定水準以下の上場企業に、資本効率・収益性の改善策などの開示を義務付けたり促したりする案を提示した。

東証が公表した資料によると、資本効率や株価に対する意識改革のため、上場企業のPBRやROEの一覧を公表する取り組み案も示した。これまでの議論では、全上場企業の約半数がPBR1倍割れやROE8%未満という状況にメスを入れる必要性などが指摘されたという。

海外投資家を呼び込むための英文開示の拡充に向けては、将来的にプライム上場企業に義務付ける方向性やスタンダード・グロース市場の促進のあり方などの議論を求めた。

東証は今年4月に市場区分を変更した。会議は、区分見直しの実効性を高め、投資家の評価などをフォローアップするための有識者会議で、東証が事務局となっている。

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