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来週の日本株は戻り試す、調整後の買い戻しが優勢
March 24, 2017 / 8:30 AM / in 9 months

来週の日本株は戻り試す、調整後の買い戻しが優勢

[東京 24日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。為替の円高が急激に進行しない限り、今週調整した分の買い戻しが優勢となると想定される。3月期決算企業の権利付最終売買日を28日に控え、配当取りの買いも下支えになる見込みだ。

 3月24日、来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。為替の円高が急激に進行しない限り、今週調整した分の買い戻しが優勢となると想定される。写真は都内で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは1万8900円─1万9500円。

3月21日─24日の週は、米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決を巡り、米トランプ政権の政策実効性に対する懸念が重しとなった。日経平均は23日に、取引時間中で2月27日以来、約3週間ぶりに節目の1万9000円を下回った。だが翌24日は採決が延期されたと伝わったにもかかわらず、円高一服を背景とした押し目買いで堅調な値動きとなった。

3月27日─31日の週は、前半が3月末の権利付最終売買日を前に、配当利回りの高い銘柄を中心に売り惜しむ雰囲気が広がる可能性が高い。市場が推計する配当落ち分は130円ほどで、翌日に「配当落ち分を埋められるかがポイント」(中堅証券)という。

だが、「配当落ち分を考慮しても、円高が進行しない限りオバマケア代替法案で調整した分、値を戻す公算が大きい」(SMBCフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏)という。為替が1ドル110円以上の水準を維持していれば、輸出企業の業績悪化懸念は深刻にはならないとの見方が市場のコンセンサスのようだ。

「オバマケア代替法案がスムーズに採決されれば、市場に安心感が広がる。日経平均の下値も1万9000円程度だろう」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声も聞かれた。

国内外ともに主だったイベントはなく、経済指標では、海外で29日に米2月中古住宅販売仮契約が、30日に米10─12月期GDP確定値が発表される。ただ、「米連邦公開市場委員会(FOMC)も終了したばかりで注目度は高くない」(前出の中堅証券)という。

国内では27日に3月15日─16日開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。また、IPO(新規株式公開)も連日予定されている。31日は2月家計調査、2月消費者物価指数、2月鉱工業生産などの一連の指標が発表される。海外では、27日に独Ifo景況感指数、31日に中国3月製造業PMIが、それぞれ公表される。

「機関投資家の年度末の売りも一巡し、値が軽くなる時期。だが1万9000円─1万9500円のレンジ相場の上抜けは来月までおあずけ」(SMBCフレンド証券の松野氏)との声が聞かれた。

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