来週の日本株、荒い値動き　政策期待で戻り試す局面も

［東京　２２日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は荒い値動きが続きそうだ。日米の金融政策決定会合を控えて政策期待が高まれば、リバウンド局面を迎える公算が大きい。ただ、投資家心理は依然不安定で、海外市場次第ではリスクオフムードが広がりかねず、再び日経平均が１万６０００円を試すケースも想定されている。

日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万８０００円。

最大の注目イベントは２８─２９日の日銀金融政策決定会合だ。政策維持との見方が市場のコンセンサスだが、２１日に追加緩和を示唆した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続いて協調的な発言などが出る可能性があり、日本株の売り込みにくさにつながるという。

また２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見は予定されていないものの、「声明文で米利上げペースの鈍化などがほのめかされれば、市場は落ち着きを取り戻す」（国内証券）と指摘されている。

東証が公表している空売り比率は、１月２２日まで８営業日連続で４０％超えとなっている。一方、裁定買い残は昨年末の２０億株台から直近では１５億株台まで低下。買い戻し余力が積み上がるなか裁定解消売り圧力は少なくなり、需給は改善している。

ただ、年初からの急落で冷え込んだ市場心理の回復は鈍く、きっかけ次第ではリスクオフに揺り戻されやすい。株式投資家の不安心理を表す指標とされる日経平均ボラティリティー指数.JNIXは４１ポイント台と高止まりしたままだ。

大和証券・上席ストラテジストの高橋卓也氏は「ＥＣＢの追加緩和示唆によって日米中央銀行に対する政策期待が高まった。半面、はしごを外される可能性や緩和手段の乏しさを市場に見透かされるリスクもある。期待と不安が交錯しそう」との見方を示す。

中国経済の減速懸念が根強いうえ、株安を招く要因となっている原油価格が再び安値を更新した場合は株売り圧力が強まり、日経平均は再び１万６０００円を試すとみられている。

国内では企業決算の発表が本格化する。年初からの円高で企業業績への懸念が強まっており、キヤノン7751.Tやホンダ7267.T、ソニー6758.Tなど主力輸出株の決算内容が注目されやすい。もっとも、決算が悪くても「株価が大きく下げているため、あく抜けにつながりそう」（大手証券）との見方も聞かれる。