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焦点:きょう東証再編、新区分に移行 市場では冷めた声も

[東京 4日 ロイター] - 東京証券取引所は4日、60年ぶりとなる市場再編を実施する。株式市場の区分を3つに整理することで、上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス(企業統治)の強化を図るのが目的だ。しかし、東証1部企業の約8割がプライム市場に移行することとなり、マーケットからは「変化が感じられない」(国内証券)と冷めた声も多い。

4月4日、東京証券取引所は、60年ぶりとなる市場再編を実施する。写真は東京証券取引所で1月撮影(2022年 時事通信)

<最上位市場の上場企業数が最多>

新区分では、時価総額の大きいグローバル企業などが想定される「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、成長企業の「グロース」の3市場に分けられる。東証によると、4日時点で1839社がプライム、1466社がスタンダード、465社がグロース市場に移行する。

プライム市場に上場するには、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上などの条件を満たす必要がある。しかし、経過措置が設けられたことで、東証1部企業の約8割がプライムに移行することになった。経過措置の期間は「当分の間」となっており、具体的な期限はまだ決められていない。

東京証券取引所の山道裕己社長は1月のロイターとのインタビューの際に、「長年整理されていない状態で積み重なった市場をはっきりさせ、企業に成長や価値の向上を動機づける仕組みにすることが目的」と説明。再編の目的は企業数を絞ることではなく、経過措置の設定は市場の混乱を避けるためと強調した。

しかし、上場基準が一番厳しいはずの最上位のプライム市場には、3市場のうち最も多い1800以上の企業が上場することになった。PBR(株式純資産比率)が解散価値となる1.0倍以下の企業も多く含まれたままだ。

「上場企業を絞り込んで欲しいという投資家の意向より、最上位市場に居続けたいという発行体(企業)や取引所の意向が優先された再編となってしまった。これでは日本株の魅力向上にはつながらない」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。

<求められる魅力的な株価指数>

多すぎる最上位市場の銘柄数が問題となるのは、株価指数と結びついているからだ。機関投資家の多くが運用対象とするTOPIXは東証1部企業すべてを対象とする。

東証1部の上場銘柄は2000社超と、米国S&Pの500社や、英国FTSEの100社などに比べてけた違い。上場基準が低く、投資に向かない企業があったとしても、インデックス投資では全部の銘柄を買わざるを得ないため、パフォーマンスが落ちるとして批判が多い。東証1部の上場企業数は10年前と比べ30%増加している。

今回、東証1部はなくなるが、株価指数のTOPIXは残る。対象企業は現時点では変わらないが、2022年10月から、流通株式時価総額100億円未満の企業は段階的に10%ずつ組み入れ比率を下げ、25年1月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額100億円未満の企業は、現時点でTOPIX全体の1%程度。このため、年金などTOPIXを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。

日経平均は225銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている。

世界取引所連合(WFE)によると、東証(日本取引所グループ)の時価総額は今年2月時点で6.1兆ドル。米国のニューヨーク証取の26.1兆ドル、ナスダックの21.6兆ドルから大きく水をあけられ、中国の上海証取の7.8兆ドル、欧州のユーロネクストの6.7兆ドルに次ぐ第5位だ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、MSCIやFTSEに相当する日本を代表する企業のパッケージ指数があれば、海外投資家も日本株の運用に意欲的になると指摘する。「今回の市場再編は象徴的な意味合いが多く実効性が少ない」としたうえで、「ただ、改革はまだこれから。これでおしまいという形でないといい」と話している。

<新旧市場の上場企業数>

プライム市場 スタンダード市場 グロース市場 合計

東証1部 1839 388 0 2177

東証2部 0 1127 0 1127

JASDAQスタンダード

マザーズ 0 1 465 466

JASDAQグロース

合計 1839 1466 465 3770

※4月4日上場の1社(セカンドサイトアナリティカ)を除く

<新市場の上場基準>

流動性 ガバナンス 経営成績・財政状態

プライム市場 流通株式時価総額100億円以上、流通株式数20,0 流通株式⽐率35%以上 直近2年間の利益が25億円以上、

00単位以上、株主数800人以上 売上高100億円以上、

時価総額250億円以上 純資産額50億円以上など

スタンダード市場 流通株式時価総額10億円以上、 流通株式⽐率25%以上 直近1年間の利益が1億円以上、

流通株式数2000単位以上、 純資産額が正であること

株主数400人以上など

グロース市場 流通株式時価総額5億円以上、 流通株式⽐率25%以上 -

流通株式数1000単位以上、

株主数150人以上など

<今後の主なタイムライン>

・4月4日 新市場3区分へ移行

・7月頃 プライム市場上場会社の改定コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書提出(3月期決算会社)

・10月7日 TOPIXのウェイト逓減銘柄発表

・10月末 TOPIXのウェイト逓減開始(四半期ごと10回に分けて実施)

・2023年10月末 TOPIXのウェイト逓減の再評価

・2025年1月末 TOPIXのウェイト逓減終了

(佐古田麻優 編集:伊賀大記)

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