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一進一退、外部環境が落ち着けば戻り余地も=今週の東京株式市場
2016年2月21日 / 22:21 / 2年前

一進一退、外部環境が落ち着けば戻り余地も=今週の東京株式市場

[東京 22日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。世界経済減速や円高などの懸念材料が消えず上値圧迫要因になる。投資家心理は依然弱気に傾き、積極的にリスクを取る状況ではない。一方、日本株はバリュエーション面で割安との見方もある。外部環境が落ち着けば戻り余地はありそうだ。

 2月22日、今週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。世界経済減速や円高などの懸念材料が消えず上値圧迫要因になる。投資家心理は依然弱気に傾き、積極的にリスクを取る状況ではない。東証で9日撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

週末のG20に向けた期待感も相場の支えになる。

日経平均の予想レンジは1万5000円─1万7000円。

日本株は原油価格の下げ止まりによるリスクオフの巻き戻しで底値圏を脱したものの、値動きは荒く投資家心理は冷え込んだままだ。日経平均は年初から3日続伸が一度もないという低迷ぶりであり、マイナス金利下とはいえ株式市場に資金を呼び込めるような環境ではない。日米欧の景気減速や中国経済の失速などの懸念を抱える中で、市場からは「日本株の下値を固めるにも時間がかかる。当面はボラティリティの高い状態が続きそうだ」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)との見方が出ている。ヘッジファンドなど海外投機筋の影響力が大きく、上にも下にも値幅は大きくなると予想される。

PBRや配当利回りなどのバリュエーションを考えると日本株は依然割安圏にある。外部環境さえ落ち着けば、日経平均は1万7000円付近まで戻り余地があるとみる市場関係者は少なくない。26―27日に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での政策協調に対する期待も支えになる。今回は金融波乱の震源地でもある中国・上海で開催されることから、「人民元がテーマになる公算が大きい。市場安定に向けた国際協調が示されれば株価には追い風」(大手証券)とみられている。

市場の一部で懸念されているベネズエラのデフォルト危機はある程度織り込まれているが、他の新興国への波及は読み切れていない。投機筋の材料にされる可能性もあり、同国の動きには注意が必要となりそうだ。

経済指標では23日に1月米中古住宅販売件数、24日に1月米新築住宅販売件数、25日に1月米耐久財受注が発表される。いずれも米国の景況感を判断する上で注目される。国内では26日に1月全国消費者物価指数が発表される。

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