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政治リスクより「買わないリスク」を意識=今週の米株式市場
2017年12月3日 / 23:37 / 7日前

政治リスクより「買わないリスク」を意識=今週の米株式市場

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 今週の米株式市場では、税制改革法案成立に向けた動きや、8日に期限を迎える連邦政府の暫定予算などの政治リスクをにらみながらも、投資家にとっては「買わないリスク」の方が大きいことを意識する展開が予想される。

 12月4日、今週の米株式市場では、税制改革法案成立に向けた動きや、8日に期限を迎える連邦政府の暫定予算などの政治リスクをにらみながらも、投資家にとっては「買わないリスク」の方が大きいことを意識する展開が予想される。都内で9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

暫定予算が期限を迎える8日までに、議会が予算措置で合意に至らなければ政府機関閉鎖の可能性もあり、政治リスクは高まっている。しかし、投資家らは実際には反応していない。

フェデレーテット・インベスターズの首席株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「現時点で、市場はすべてがうまくいくと想定しているが、多くの不確定要素がある」と話す。

8日の暫定予算期限や、連邦債務上限の一時的引き上げの期限に加え、12日にアラバマ州で行われる上院議員補欠選挙にも注目が集まりそうだ。

トランプ大統領は28日、政府機関閉鎖を回避するために「取引はしない」とツイートしたが、ホワイトハウスは29日、そうした不測の事態は予想していないと述べた。

通常は、政府機関閉鎖のリスクがあれば運用担当者らは資産を現金にシフトする。前回2013年の政府機関閉鎖の前は、S&P総合500種.SPXは8営業日で2.6%下落した。

ただ、債務上限を巡る懸念については、財務省が、議会の行動が必要とされる措置を先延ばしすると予想され、来年に持ち越される公算が大きい。

S&P500が年初から18%近く上昇していることから、一部のポートフォリオマネジャーは、様子見に回る方がリスクが大きいとみている。今年これまでも、北朝鮮問題からコミー元FBI長官の議会証言に至るまで、さまざまな問題に直面しながらも株価は上昇してきた。

実際、1日の株式市場も、ロシア疑惑に関連して米連邦捜査局(FBI)に虚偽供述をしたと認めたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が、トランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向を持っているとの報道で一旦は下落したが、すぐに下げ渋った。

前出のオーランド氏は、企業業績が好調で、税制改革の有無にかかわらずそれは続くとみているため、資金を現金にシフトさせていない。税制改革が失敗に終わればS&P500は最大10%下落すると見込まれるが、オーランド氏はその場合は買いを入れると言う。同氏は、S&P500は今後18カ月以内に3000に達すると予想している。

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