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今週の日本株はレンジ取引、重要イベント控え手詰まり感
2016年6月12日 / 22:51 / 1年前

今週の日本株はレンジ取引、重要イベント控え手詰まり感

[東京 13日 ロイター] - 今週の東京株式市場はレンジ取引となりそうだ。週後半に予定されている日米の金融政策決定会合や23日の英国民投票を前に市場の手詰まり感は強い。日本株に相対的な割安感はあるものの、上値を買い進む投資家は見当たらず、円高進行や米国株の調整など海外環境次第では日本株の下値模索も想定されている。

 6月13日、今週の東京株式市場はレンジ取引となりそうだ。写真は東証のブース、2月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

日経平均の予想レンジは1万6000円─1万6800円。

予想外の5月米雇用統計の悪化を受けて、14─15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では米利上げが見送られるとの見方が大勢だ。6月ロイター調査では6月の米利上げ確率が5月調査の18%から5%に急低下した。一方、7月は40%(5月調査40%)、9月は65%(同60%)となった。

一方、15─16日開催の日銀金融政策決定会合でも追加緩和無しが市場コンセンサスとなっている。「2017年4月の消費増税が延期されたうえ、足元の株価や為替の水準は危機的な状況ではない。先々のイベントリスクに備え、日銀は緩和カードを温存する」(国内証券)とみられている。

日銀会合前には、海外短期筋などによる円売り・株買いなどのいわゆる「日銀プレー」が再燃する可能性もあるが、「株価の上値余地が乏しく、直前でも盛り上がらないのでは」(外資系証券トレーダー)との声が出ている。

日米の金融政策はともに16日に判明する。米利上げ見送り・日銀緩和無しとなれば、一時的にせよ円高圧力が高まりかねない。「欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票を控えてリスクポジションを落とす動きが強まる懸念も大きい」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)。

日本株は米国株などに比べバリュエーションで割安感があるほか、企業の自社株買いなどが支えとなるが、商いが盛り上がらないなかでは上値も限定的だ。

また高値圏にある米国株の動向もリスク要因となる。米ダウ.DJIは節目の1万8000ドル近辺に到達し、利益確定売りの動きが出やすい。米利上げ見送りで米景気に対する不安感が意識されれば、米国株の調整と共に日本株への売りが強まるという。

みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「米国株が高値圏で推移すれば、日経平均1万6500円割れで押し目買いが見込まれるが、米国株が下げると日本株を買う手が引っ込み、下値模索の展開になりそう」と述べている。

株式マーケットチーム

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