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東証で大発会、初商いは緊急事態宣言発令報道で波乱の展開

 1月4日、今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎金融担当相を迎えて行われた。写真は都内の株価ボード。2020年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比131円40銭高の2万7575円57銭で上昇して始まったが、その後は週内にも緊急事態宣言が発令されるとの報道を嫌気して値を崩す波乱の展開となっている。

大発会のセレモニーは、毎年おなじみの晴れ着の女性が不参加となるなど、規模を縮小して行った。

セレモニーのあいさつで、麻生金融相は2021年の証券市場に関わる施策として「金融市場の面において様々な改革を推進するとし、1)世界に開かれた国際金融センターの実現、2)取引所システムの強靭化、3)国民の安定的な資産形成の促進――を進めていく」と強調した。

また、同じくあいさつした日本取引所グループの清田瞭CEO(最高経営責任者)は、2021年のマーケットについて「相場格言で『うしはつまづく』と言われているが、金融緩和策、財政出動の政策が寄与するほか、グリーンビジネスの進展など新しいビジネスを手掛かりに、全体として堅調を期待する声が多い」と語った。

麻生金融担当相らが打鐘を行った後に始まった取引は年末比プラスのスタート。直後に、菅義偉首相が東京都など1都3県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討しているとフジテレビが報じたことを受けてマイナスに転じ、日経平均は一時前営業日比300円を超す下落となっている。

寄り付き直後には、昨年12月29日に付けた昨年来高値2万7602円52銭に41銭まで迫っていた。

これについて市場では「盛り上がりに欠いて始まった。全体が閑散となる中で5日の米ジョージア州上院選の結果が注目材料になる」(野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏)との声が聞かれた。

水野文也

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