［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。横ばいで始まった後じり高基調となり、前場後半に取引時間中として７営業日ぶりの高値水準まで上昇した。市場参加者は少なく積極的な売買は手控えられていたが、北朝鮮情勢の緊迫化が警戒されると後場に軟化。下げ幅は一時１７４円まで拡大するなど荒い動きとなった。終値は同１５日以来、約２週ぶりの安値水準を付けた。
ＴＯＰＩＸも反落。東証１部売買代金は前日比で１．３％増となったが、４営業日連続で２兆円割れとなった。東証１部の出来高は連日で１０億株割れ。セクター別では非鉄金属が上昇率トップとなったが、３３業種中、値上がりしたのは４業種にとどまった。下落率トップは銀行。証券がこれに続いた。
米ＣＮＮは、北朝鮮が新たなミサイルの発射準備を進めている可能性があることが、２８日までにわかったと報じた。アジア市場の主要株価指数は総じて堅調だったが、国内では地政学リスクの高まりが警戒され、ドル／円JPY=が弱含むと日本株も後場に先物主導で売られた。石川製作所6208.Tが９％近く上昇するなど、防衛関連株に買いが入った。
日経平均、ＴＯＰＩＸはともに大引け直前に日中安値を付けた後、急速に下げ幅を縮小し取引を終えた。市場では「年末に過度に買われ過ぎた場合、年明けに大きく調整するリスクもある。押し目を待つ投資家も存在し、冷静な判断に基づいた売り買いが行われている印象もある」（藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏）との声が出ていた。
個別銘柄ではサイボウズ4776.Tが急伸。２７日に２０１７年１２月期の通期業績予想の上方修正を発表し、好感された。クラウドサービスの売上増などを反映させた。
半面、日本板硝子5202.Tが反落。２７日に１８年３月期通期の最終利益予想を下方修正したと発表した。米税制改革の成立により、繰延税金資産を新税率で再評価したことに伴い、同資産を約１００億円取り崩し法人所得税に計上する。一転して最終減益となる見込みとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり６０６銘柄に対し、値下がりが１３５３銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。
日経平均.N225
終値 22783.98 -127.23
寄り付き 22912.05
安値／高値 22736.43─22954.45
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1819.03 -10.76
寄り付き 1829.27
安値／高値 1815.96─1830.59
東証出来高(万株) 99736
東証売買代金(億円) 17305.64
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