June 28, 2018 / 6:36 AM / 5 months ago

日経平均は小幅続落、貿易摩擦への警戒続く 円安基調は支え

[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続落した。米中貿易摩擦への警戒感が続く中、先物主導で売られ、下げ幅は一時200円を超えた。心理的節目の2万2000円に接近したが、大台割れには至らず底堅さをみせると売り方の買い戻しが入った。為替が1ドル110円台前半の円安基調となったことも支えになった。後場は日銀によるETF(上場投信)買いの思惑も加わり、プラス圏に浮上する場面もあったが、米中の政策を巡る不透明感が意識され、上値を買い進む動きにはならなかった。

 6月28日、東京株式市場で日経平均は小幅続落した。米中貿易摩擦への警戒感が続く中、先物主導で売られ、下げ幅は一時200円を超えた。心理的節目の2万2000円に接近したが、大台割れには至らず底堅さをみせると売り方の買い戻しが入った。写真は都内で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

TOPIXは前日比0.26%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆3501億円だった。業種別では空運、その他金融、保険、医薬品などが下落率上位にランクイン。鉱業、金属製品、ゴム製品、輸送用機器は値上がりした。中小型株の下げが目立ち、東証1部の騰落数では値下がり銘柄が全体の60%を超えた。

日経平均ボラティリティー指数.JNIVは一時21ポイント台まで上昇。取引時間中としては4月11日以来の高水準を付けたが、午後3時時点では19ポイント台まで戻した。市場では「リスクを取りにくい環境だが、需給や業績が悪くないことに加え、米国の通商政策も今後二転三転する可能性があり、必要以上には株式のウエートを落とせない」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、ハイデイ日高(7611.T)が大幅安。同社は27日、2018年3―5月期(単体)の純利益が前年同期比6.6%減の9億1700万円になったと発表した。人件費の増加や光熱費増加等が利益を圧迫した。減益決算を嫌気する売りが優勢だった。半面、クスリのアオキ3549.Tが続伸。同社が27日に発表した6月度売上高は、既存店が前年同月比2.1%増だった。足元の堅調な業況を材料視した買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり725銘柄に対し、値下がりが1289銘柄、変わらずが78銘柄だった。

日経平均.N225

終値      22270.39 -1.38

寄り付き    22195.19

安値/高値   22038.4─22299.39

TOPIX.TOPX

終値       1727 -4.45

寄り付き     1726.29

安値/高値    1716.12─1728.43

東証出来高(万株) 140040

東証売買代金(億円) 23501.45

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