April 10, 2019 / 6:38 AM / 2 months ago

日経平均は反落、米欧貿易摩擦と世界景気を懸念

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。米欧貿易摩擦への懸念や国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの引き下げなどが投資家心理を冷ました。強含みの円相場も嫌気され、直近上昇した外需株を中心に売りが先行した。

 4月10日、東京株式市場で日経平均は反落した。米欧貿易摩擦への懸念や国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの引き下げなどが投資家心理を冷ました。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

寄り付き後に200円を超える下げ幅となったが、内需株への押し目買いが入り下げ幅を縮小。後場は日銀によるETF(上場投信)買い観測や底堅い上海株などが支えとなり、大引けにかけて下げ渋った。

トランプ米大統領が9日、110億ドル分の欧州連合(EU)製品に関税を課すと表明し、センチメントが悪化したものの、下値を売る動きは限られた。TOPIXは0.69%安で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆9674億円と低調だった。

東証33業種の全てが値下がり。値下がり率上位には、石油・石炭製品、鉱業、建設、その他金融、電気機器などが入った。前日の米国株市場でフェラデルフィア半導体指数.soxが下落した流れを受け、このところ買われていた半導体関連や設備投資関連に利益確定売りも出た。市場では「今週末から始まる米企業決算や国内のハイテク決算などを見極めたいとして様子見姿勢が広がっている。当面は13週移動平均線(2万1176円)が下値めどになる」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、日本郵政(6178.T)が続落した。財務省は9日、日本郵政株式の3次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入ったと発表した。売却規模は1.2兆円超となる見通し。今秋以降の早期売却を目指す。大規模な市場放出に伴う需給悪化を懸念する売りが優勢だった。半面、スルガ銀行(8358.T)が急反発。10日付の日本経済新聞朝刊は、スルガ銀行がノジマ(7419.T)など4陣営と支援の交渉に入ったことが9日、分かったと報じた。経営再建に向けた動きが進展するとの期待から買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり485銘柄に対し、値下がりが1572銘柄、変わらずが83銘柄だった。

日経平均.N225

終値      21687.57 -115.02

寄り付き    21579.68

安値/高値   21571.67─21687.57

TOPIX.TOPX

終値       1607.66 -11.10

寄り付き     1601.57

安値/高値    1600.49─1608.33

東証出来高(万株) 112275

東証売買代金(億円) 19674.39

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