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前場の日経平均は続落、米景気後退を懸念 ハイテク株下げ継続

 12月8日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比205円91銭安の2万7480円49銭と、続落した。写真は2016年2月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比205円91銭安の2万7480円49銭と、続落した。前日の米国株市場の流れを引き継いだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ長期化による景気後退(リセッション)入りへの懸念が引き続き重しとなっている。半導体関連やハイテク株のほか、ヘルスケアや生活必需品など、景気敏感株を中心に売りが先行した。

日経平均は小幅続落して寄り付いた後も下げ幅を拡げ、一時約270円安の2万7415円66銭に下落した。市場では「米国のリセッション入り懸念による日本株売りが広がっている。特に海外収益率が高い銘柄を中心に軟調な動きとなった」(T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト)との声が聞かれた。

米長期金利が低下する中でも、値がさの半導体関連や電子部品、高PER(株価収益率)銘柄が売られ「景気に対する市場の懸念の強さを印象付ける」(国内証券のストラテジスト)との指摘が出ていた。銀行や保険の下落も目立った。一方、医薬品などディフェンシブ銘柄の一角はプラスだった。

TOPIXは0.65%安の1935.61ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆3109億3500万円だった。東証33業種では、値上がりは食料品や医薬品、卸売業など4業種で、値下がりはその他金融業や銀行業、電気機器など29業種だった。

東京エレクトロンやリクルートHLDGが軟調。村田製作所は大幅安だった。一方、ソフトバンクグループはMBO(経営陣が参加する買収)を巡る思惑がくすぶり堅調。第一三共や三井物産はしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが385銘柄(20%)、値下がりは1383銘柄(75%)、変わらずは68銘柄(3%)だった。

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