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日経平均は続落、FOMC前に売り優勢 警戒感残る

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。日本時間27日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や米連邦準備理事会(FRB)議長会見を控え、警戒感から売りが優勢となった。一時は、2020年12月下旬以来の安値水準まで下落し、昨年来安値を更新する場面があった。

 1月26日、東京株式市場で日経平均は続落した。日本時間27日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や米連邦準備理事会(FRB)議長会見を控え、警戒感から売りが優勢となった。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

TOPIXは前営業日比0.25%安の1891.85ポイント。東証1部の売買代金は2兆6676億5800万円だった。東証33業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙、繊維業、ゴム製品などの22業種が値下がり。半面、その他製品、精密機器、保険業などの11業種は値上がりとなった。

このところ米国株式市場では株価が乱高下を繰り返しており、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は31.16ポイントまで上昇、東京市場の参加者に冷や水を浴びせる格好となった。

日経平均は小幅に続落して寄り付いた後、いったんプラスに転じたものの勢いは続かず、前営業日比272円66銭安の2万6858円68銭と昨年来安値(2万6890円94銭=25日)を更新した。

その後は米株先物やアジア株の不安定な値動きに追随する展開となった。日経平均は心理的節目である2万7000円を挟んだ値動きとなったが、大引けでは同水準を上回った。

FOMC通過後の相場を巡っては、タカ派サプライズによる一段安かアク抜けかで見方が分かれている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「FRBの過度なタカ派観測は先週の時点でいったん織り込み済み。不透明感は漂ってはいるものの、これ以上売り込むのは危険と捉える投資家も多いのではないか」との見方を示した。

個別では、ファナック、KDDI、東京エレクトロン、塩野義製薬がさえなかった。一方、ソフトバンクグループ、スズキ、任天堂はしっかり。このところ株式市場では高PER(株価収益率)銘柄を売り込む動きが目立っていたが、きょうはまちまちだった。

東証1部の騰落数は、値上がりが917銘柄(41%)、値下がりが1160銘柄(53%)、変わらずが107銘柄(4%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27011.33 -120.01 27105.98 26,858.68─27,184.54

TOPIX 1891.85 -4.77 1900.37 1,885.68─1,905.95

東証出来高(万株) 103347 東証売買代金(億円) 26676.58

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