［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比７３円４２銭安の２万４７１７円５３銭と、４日続落して取引を終えた。自律反発狙いの買いが先行し高く始まったが、アジア株の急落につれ安し大引け間際にマイナス圏に転落した。ウクライナ情勢に改善の兆しが見えない中、原油価格が高止まりしていることもあり、東京株式市場は引き続き不安定な地合いだった。
日経平均は前日までの３営業日で１７８６円下落したため朝方は自律反発を期待した買いが先行、８５円高で寄り付いた後、一時２９３円１３銭高の２万５０８４円０８銭まで上昇した。ただ、その後は徐々に下げ幅を縮小し、大引け間際に失速した。
市場では「中国株の下げに引きずられてしまった。株安の主因となったＰＰＩ低下も、ウクライナ情勢の緊迫化によるもの。事態が長期化する中、世界中の株式市場や経済に影響を与え始めている」（国内証券）との声が聞かれた。
上海総合指数、香港ハンセン指数は一時３％超の下落となった。中国国家統計局が９日発表した２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の低下、中国スポーツウエアメーカー大手の李寧（リーニン）の株価急落などが嫌気された。
ＴＯＰＩＸも４日続落し０．０６％安の１７５８．８９ポイント。東証１部の売買代金は３兆２７３１億３０００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス業、海運業、精密機器、医薬品などの２１業種が値下がり。ゴム製品、空運業、銀行業などの１２業種は値上がりした。
個別では、リクルートホールディングス、キッコーマン、ファーストリテイリング、ＴＤＫが軟調。ソフトバンクグループ、ダイキン工業、アドバンテスト、トヨタ自動車がしっかりだった。
そのほか、東京電力ホールディングス、北海道電力などの電力株が売られたほか、ＥＮＥＯＳホールディングス、出光興産など石油関連株も利益確定売りに押された。
東証１部の騰落数は、値上がりが８８６銘柄（４０％）、値下がりは１２０９銘柄（５５％）、変わらずは８５銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 24717.53 -73.42 24876.49 24,681.74─25,084.08
ＴＯＰＩＸ 1758.89 -0.97 1766.43 1,755.14─1,782.98
東証出来高(万株) 150051 東証売買代金(億円) 32731.30
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