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日経平均は大幅続落、海外勢売りの観測 2日間で1370円安

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。寄り付きは前日の反動で反発したものの、日本時間の今夜に米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、米長期金利と米株市場の先行きに警戒感が強まり、マイナス圏に沈んだ。外国人投資家から売りが持ち込まれている、との指摘が聞かれた。

 5月12日、東京株式市場で日経平均は大幅続落した。写真は2017年9月、都内で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

後場に入っても下げ止まらず、台湾などアジア株安が波及。日経平均は一時700円超下げ、2月1日以来の2万8000円割れとなった。2日間で1370円下げた。

TOPIXも続落し1.47%安。東証1部の売買代金は3兆4014億0200万円だった。東証33業種では、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼、卸売業など31業種が値下がり。値上がりは保険業、ゴム製品の2業種にとどまった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「外国人投資家から利益確定の売りが出てくると、前日ときょうのような弱い相場になりやすい」と指摘する。「もともと5月は外国人投資家が6月中間決算を控え、調整売りが出やすいシーズンでもある」という。

そのほか「米CPIを前に警戒感が強まるなか、台湾株の大幅下落が波及した。有力なハイテク企業で構成される台湾株が大幅安となったことで、ハイテク・成長株に対して懐疑的な見方が増えた」(三井住友トラスト・アセットマネジメントのチーフストラテジスト、上野裕之氏)との声も聞かれた。

個別ではトヨタ自動車が反発し2.18%高。後場に株式分割や自社株買いを発表したことが好感された。同時に発表した22年3月期の純利益予想は前年比2.4%増の2兆3000億円で、アナリスト23人による市場予想の平均値(IBESのコンセンサス予想、2兆3140億円)とほぼ同水準だった。

そのほか、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストは3%を超す下落となった。バンダイナムコホールディングス、エムスリー、ヤマハは堅調に推移した。

東証1部の騰落数は、値上がり349銘柄に対し、値下がりが1795銘柄、変わらずが48銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28147.51 -461.08 28712.10 27,888.59─28,831.03

TOPIX 1877.95 -27.97 1905.49 1,862.04─1,909.64

東証出来高(万株) 152939.00 東証売買代金(億円) 34014.02

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