［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７５円６４銭安の２万６３３６円６６銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、日本株市場でも全体的に売りが広がった。世界景気の減速懸念が依然として根強く、特に値がさのハイテク株で売りが加速し、相場の押し下げ要因となった。
前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。大型グロース（成長）株の下げが重しとなった。日本株市場も朝方から軟調に推移し、幅広い業種で売りが出る中、値がさのハイテク株の下げ幅が徐々に拡大した。後場も軟調地合いは継続し、一時２万６２７８円２８銭まで下落した。アジア株や米株先物が軟調に推移し、投資家心理の悪化につながったとの見方も出ていた。
ただ、１３日に米国で公表される消費者物価指数（ＣＰＩ）をにらみ、売り一巡後は様子見ムードが支配。後場の値幅は７０円程度にとどまった。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めによって「マーケット参加者は、米経済がソフトランディングになるのか、ハードランディングになるのか見極めている状況」（国内証券）との声が聞かれる。米経済の先行きを占う上で米経済指標やＦＲＢ高官の発言の注目度が高まっており、「明日の米ＣＰＩの内容を確認したいとの思惑で、手掛けにくさも意識された」（同）という。
一方、中国・上海市で再び新型コロナの感染者が増加傾向にある点も、相場の重しとなった。いちよし証券の銘柄情報課課長・及川敬司氏は「急にロックダウン（都市封鎖）が講じられる可能性は低くても、再び行動制限がなされるのではないかとの懸念が意識されている」と指摘する。
及川氏は、目先の日経平均について６月２０日に付けた安値（２万５５２０円２３銭）が一つのポイントになるとして、今後も同水準を割り込むことなく推移すれば、「日経平均の下値は徐々に切り上がっていくのではないか」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．６４％安の１８８３．３０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４５９３億２６００万円だった。東証３３業種では、水産・農林業以外は値下がり。機械、電気機器、非鉄金属などが値下がり上位に入った。東証プライム市場指数は前営業日比１．６４％安の９６８．９３ポイントで取引を終えた。
個別では、ソフトバンクグループや東京エレクトロン、ファナックの下落が目立った。ドル／円は１３７円前半で推移するなど円安傾向が加速しているものの、トヨタ自動車、ホンダなど自動車株は軟調だった。半面、コスモス薬品、アドバンテッジリスクマネジメントなどは上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がり１６１銘柄（８％）に対し、値下がりが１６５４銘柄（８９％）、変わらずが２３銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26336.66 -475.64 26701.00 26,278.28─2
6,718.67
ＴＯＰＩＸ 1883.30 -31.36 1907.68 1,879.22─1,
908.75
プライム指数 968.93 -16.14 981.99 966.83─981.
99
スタンダード指数 967.05 -8.46 973.05 966.33─973.
05
グロース指数 849.67 -12.84 855.92 848.80─857.
11
東証出来高(万株) 106110 東証売買代金(億円 24593.26
)
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