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日経平均は反落、米株安が重し トヨタ減産報道で下げ拡大

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。米株安を嫌気して軟調で始まり、売り一巡後は弱もちあいとなった。午後にはトヨタ自動車の減産に関する報道があり、関連銘柄に売りが広がって日経平均は下げを300円超に拡大した。

東京株式市場で日経平均は反落した。米株安を嫌気して軟調で始まり、売り一巡後は弱もちあいとなった。写真は株価ボードを見る人。都内で2013年6月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

18日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株30種は382ドル安、S&P総合500種は1%超下落して取引を終えた。午後発表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、量的緩和策を縮小する際の雇用面での条件が年内にも達成される可能性が示された。

日本株は、朝方から軟調な展開となった。米株市場でフィラデルフィア半導体指数(SOX)が3日続落したことを嫌気し、半導体関連株が弱かったほか、海運株も利益確定売りに押された。一方、相場を取り巻く環境の不透明感から、医薬品や食料品などディフェンシブ銘柄が活況となった。

堅調な企業業績を背景に日本株の割安感は意識されており、売り一巡後は下げ渋った。市場では「割安感はかなり強いが、とにかく地合いが悪い。見直し買いのきっかけ待ちで、いましばらく辛抱となりそうだ」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)との声が聞かれた。

大引けを前にトヨタの減産に関する報道があり、ホンダなどほかの自動車メーカーやデンソーなど部品メーカーといった関連銘柄にも売りが広がり、日経平均は300円超安に水準を切り下げた。

日本経済新聞電子版は19日、トヨタが9月の世界生産を計画比で4割減らすと報じた。半導体不足や東南アジアでのコロナ感染拡大で部品調達が停滞していることが影響したという。

TOPIXは1.39%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆3841億円だった。東証33業種では31業種が下落した。下落率上位には鉄鋼、海運、鉱業が並んだ。上昇したのは医薬品と食料品のみだった。

東京エレクトロンなど半導体関連は総じて安かったほか、トヨタ自動車など自動車株も軟調だった。日本郵船など海運株もさえなかった。一方、山崎製パン、塩野義製薬がしっかりだった。

東証1部の騰落数は、値上がり331銘柄に対し、値下がりが1798銘柄、変わらずが60銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27281.17 -304.74 27398.58 27,255.58─27,504.80

TOPIX 1897.19 -26.78 1911.33 1,896.68─1,915.11

東証出来高(万株) 107624.00 東証売買代金(億円) 23841.00

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