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日経平均は一時2万7000円割れ、昨年12月以来 景気減速を警戒

[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。1月6日に付けた年初来安値(2万7002円18銭を更新し、一時、昨年12月29日以来となる2万7000円割れとなった。トヨタ自動車による減産の産業界への影響が引き続き警戒されたほか、米中の景気減速への懸念も上値を抑える要因となった。

東京株式市場で日経平均は大幅続落した。写真は東京証券取引所で2018年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

日経平均は安く始まった後も徐々に下げ幅を拡大。一時前営業日比326円36銭安の2万6954円81銭で安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き嫌気されたほか、米中の景気が減速してグローバル企業の業績に影響しかねないとのリスクも警戒された。後場では上海総合指数や香港ハンセン指数などアジアの主要株指数が一時2%超安と一段安となったことも日経平均の重しとなった。

TOPIXも続落し0.87%安の1880.68ポイントで引けた。終値は下値めどとして意識されていた200日移動平均線(1880.48ポイント=20日)をかろうじて上回ったが、下値不安は強まっている。

個別では、19日にトヨタ自動車が9月の世界生産を計画比で4割減らす方針を明らかにしたことが嫌気され、自動車関連株が軒並み大幅安。トヨタ自動車、ホンダが4%超安となったほか、日産自動車は7%超安まで下落した。デンソーは8%超安となった。

三菱UFJモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「(市場が)サプライチェーンの混乱について軽く見ていた様子がうかがえ、ここにきて株価はそれを反省する格好で下げ足を速めた」と指摘。その上で、日本株には割安感があるとし、「ワクチン接種の拡大による先行きの落ち着きが読めるようになれば、割安な日本株に買いが向かい、修正高に向かうことが想定できる」との見方を示した。

東証1部の売買代金は2兆8305億8200万円。東証33業種では、海運業、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼などの26業種が値下がり。電気・ガス業、陸運業、その他製品などの7業種は値上がりした。

そのほか個別では、海運株も軟調。日本郵船、商船三井、川崎汽船はともに8%超安。一方、キッコーマン、第一三共、東京電力ホールディングスなどのディフェンシブ銘柄は堅調だった。

東証1部の騰落数は、値上がり693銘柄に対し、値下がりが1411銘柄、変わらずが85銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27013.25 -267.92 27238.45 26,954.81─27,3

16.79

TOPIX 1880.68 -16.51 1893.30 1,877.38─1,903

.54

東証出来高(万株) 123197.00 東証売買代金(億円) 28305.82

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