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日経平均は反発し300円超高、自律反発期待が優勢に

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比316円62銭高の2万8195円58銭と、反発して取引を終えた。前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが優勢となった。円安や新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向なども支えに幅広く物色され、心理的節目2万8000円を回復した。

 8月30日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比316円62銭高の2万8195円58銭と、反発して取引を終えた。写真は2020年10月、東証で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日経平均は200円超高で寄り付いた後も、堅調に推移した。前日の米国株はさえない値動きだったが、前日に日本株が大幅安となった局面では時間外取引の米株先物がすでに下落しており、市場では「(米株の下げは)警戒したほどではなく、買い戻しが先行した」(国内証券)との見方が聞かれた。

値上がり銘柄は8割超と、幅広く物色された。TOPIXグロース指数と同バリュー指数はともに1.2%高程度で大きな偏りはなく、薄く広く買われた。東証33業種では、全業種が値上がりした。

円安で自動車関連や機械、電子部品など輸出関連株が支援された一方、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が意識され、空運や陸運、旅行関連、不動産といったリオープン(経済再開)関連株などの内需株が物色された。

時間外取引の米株先物が小じっかりと推移したことも、投資家心理を支えた。後場には一段高となり、前営業日比で一時約350円高に上昇した。市場では「前日の米株に下げ渋り感が見られたほか、円安も支えになった。(日経平均は)2万8000円から下では押し目買いが入り、底堅さが確認された」(岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長)との声が聞かれた。

もっとも、9月米連邦公開市場委員会(FOMC、9月20―21日)にかけて、米雇用統計や米消費者物価指数(CPI)など重要な経済指標の発表が控えており、ボラティリティーの高まりへの警戒感もくすぶっている。

TOPIXは1.25%高の1968.38ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比1.25%高の1012.85ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は2兆4563億9200万円だった。東証33業種では、全業種が値上がりした。上昇率上位には鉱業や石油・石炭製品、陸運業などが並んだ。

INPEXが大幅高だったほか、日本電気やオリンパスが買われた。東京エレクトロンもしっかり。セブン&アイ・ホールディングスやクレディセゾンはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1542銘柄(83%)、値下がりは243銘柄(13%)、変わらずは49銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28195.58 +316.62 28086.72 27,944.25─2

8,233.80

TOPIX 1968.38 +24.28 1957.45 1,954.57─1,

969.71

プライム指数 1012.85 +12.53 1006.89 1,005.75─1,

013.53

スタンダード指数 1013.51 +6.95 1009.21 1,008.65─1,

013.51

グロース指数 941.09 +16.37 928.93 928.34─941.

09

東証出来高(万株) 99838 東証売買代金(億円 24563.92

)

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