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日経平均は小幅反発、米株高が支援 米引き締め警戒はくすぶる

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比57円29銭高の2万7875円91銭と、小幅に反発して取引を終えた。米国株式市場が上昇したことを好感し、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが入った。ただ、米国の利上げとそれに伴う景気悪化懸念は根強く、上値追いには慎重だった。 日経平均は小高く寄り付いた後も底堅い動きだった。米消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことによる過度な警戒感はひとまず和らいだ。一時マイナスに沈む場面もあったが、短時間でプラスに切り返した。

 9月15日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比57円29銭高の2万7875円91銭と、小幅に反発して取引を終えた。写真は都内の株価ボード。2018年11月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

来週に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控える中で、上値追いは限られた。前日の大幅な下落からの戻りは鈍く、日経平均は一時100円超高となったが心理的節目2万8000円には届かなかった。

空運や陸運、旅行関連といった経済再開(リオープン)が引き続き物色された。市場では「欧米景気や為替の先行きが見通しにくい中、水際対策緩和や旅行支援など政策面の後押しを受ける内需株の物色は続きそうだ」(三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長)との見方が出ていた。

輸送用機器や電機など輸出関連は振るわなかった。政府・日銀のレートチェックによる円高への警戒感がくすぶり、手掛けにくさを意識する声も聞かれた。半導体関連株はまちまち。

TOPIXは0.15%高の1950.43ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.15%高の1003.66ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は2兆3326億3300万円だった。東証33業種では、値上がりは空運業や不動産業、陸運業など19業種で、値下がりは鉄鋼や精密機器、非鉄金属など14業種だった。

ANAホールディングスや日本航空が年初来高値を更新。資生堂は大幅高となった。一方、日本製鉄は大幅安。テルモやアドバンテストは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが960銘柄(52%)、値下がりは773銘柄(42%)、変わらずは104銘柄(5%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27875.91 +57.29 27873.96 27,801.44─2

7,946.20

TOPIX 1950.43 +2.97 1948.49 1,946.37─1,

954.38

プライム指数 1003.66 +1.55 1002.38 1,001.63─1,

005.71

スタンダード指数 1003.51 -1.86 1004.82 1,002.73─1,

005.16

グロース指数 955.02 +8.79 951.52 949.56─962.

52

東証出来高(万株) 89754 東証売買代金(億円 23326.33

)

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