［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円４７銭高の２万８２６３円５７銭と、急反発した。米国市場でインフレの伸び鈍化を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、長期金利低下・株高となったことを好感し、買いが優勢となった。心理的節目２万８０００円を約２カ月ぶりに回復し、９００円近く上昇する場面もあった。
日経平均は急反発で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時、前営業日比８８３円４４銭高の２万８３２９円５４銭の高値をつけた。米長期金利の低下を受けて、値がさの半導体関連や電子部品といったハイテク株、グロース（成長）株が大幅に上昇し、指数を牽引した。
ドル安／円高が急速に進行したものの、自動車など輸出関連株は堅調な値動きが目立った。市場では「円安効果は減少するが、景気懸念が和らいだようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。一方、国内や中国での新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、百貨店や空運、陸運といった経済再開（リオープン）関連株は軟調な銘柄が多かった。
米ＣＰＩを受けた取引は午前中に一巡し、前引けにかけていったんは利益確定売りに上値を抑えられた。午後には再び底堅い値動きとなり、高値圏での推移が続いた。
市場では「米ＣＰＩはピークを打った様子が以前よりはっきりしてきた」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声が聞かれた。３月を底に下値が切り上がる流れとになっているとして「米国が過度な景気後退にでもならなければ、緩やかな上昇は続くのではないか」（石金氏）との見方が出ていた。日本株は、欧米に出遅れた経済再開（リオープン）や第２次補正予算による経済対策などが下支えになるという。
ＴＯＰＩＸは２．１２％高の１９７７．７６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比２．１３％高の１０１７．７４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は４兆８７４９億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器やサービス業、化学工業など２５業種で、値下がりは空運業や水産・農林業、食料品など８業種だった。
半導体関連の東京エレクトロンやグロース株のエムスリーは大幅高。トヨタ自動車もしっかりだった。一方、ＡＮＡ ＨＬＤＧは軟調、ニコンは大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６０銘柄（６８％）、値下がりは５１７銘柄（２８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28263.57 +817.47 27868.69 27,837.09─2
8,329.54
ＴＯＰＩＸ 1977.76 +41.10 1963.65 1,961.75─1,
980.01
プライム指数 1017.74 +21.18 1009.86 1,009.51─1,
018.86
スタンダード指数 1006.73 +9.41 1004.13 1,004.13─1,
007.35
グロース指数 966.51 +30.93 949.75 949.71─966.
87
東証出来高(万株) 174368 東証売買代金(億円 48749.93
)
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