December 23, 2019 / 6:43 AM / 7 months ago

日経平均は4日ぶりに小反発、売買代金1兆5000億円割れ

 12月23日、東京株式市場で日経平均は、4日ぶりに小反発。写真は2011年12月、都内で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、4日ぶりに小反発。前週末の米国株式市場が高かったことを受けて、買い優勢で始まったものの、その後は模様眺めとなる中、利益確定売りに押された。一方で売り材料もないため、株価が大きく崩れる雰囲気も感じられない。前日比変わらず近辺で推移する時間帯が多かった。商いは細り、東証1部売買代金は1兆4998億7400万円と1兆5000億円を割り込んだ。

20日の米国株式市場は、米中通商協議を巡る楽観的な見方が継続する中、米個人消費支出が堅調に伸びたことも好感され、連日の最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も1.03%高の最高値となった。

一方、商務省がこの日に発表した11月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.4%増と底堅く伸び、市場予想と一致した。[nL4N28U3SG]このほか、この日はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席と通商面や香港および北朝鮮の問題について協議し、「前進した」と述べたが、日本株を刺激する材料とはなっていない。

市場では「薄商いで買いが入りにくい中で、利益確定売りに押される状況となっている」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。また、「循環物色的に先週買われていなかったところに資金が回っている」(あかつき証券の投資情報部部長、藤井知明氏)との指摘もあり、米食品医薬品局(FDA)が進行性乳がんの治療薬を通常より3カ月前倒しで承認したことを手掛かりに第一三共(4568.T)が買われた。

TOPIXは4日続落。東証33業種では、値上がりが医薬品など6業種にとどまり、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙などが値下がりで目立った。

個別では、トヨタ自動車(7203.T)、任天堂(7974.T)などが小高かった半面、日立製作所(6501.T)、富士通(6702.T)など先駆して上昇した銘柄に利益確定売りが目立ち、アドバンテスト(6857.T)が朝高の後に値を消した。

東証1部の騰落数は、値上がり586銘柄に対し、値下がりが1486銘柄、変わらずが86銘柄だった。

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