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日経平均は小反落、2万3000円接近後に下げ転換 上値の重さ嫌気
December 19, 2017 / 6:42 AM / in a month

日経平均は小反落、2万3000円接近後に下げ転換 上値の重さ嫌気

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反落した。米税制改革法案が成立する公算が大きくなったことを受け、前日の米ダウ.DJIは最高値を更新。外部環境を好感し日本株は堅調な滑り出しとなったが、節目の2万3000円を抜けきれず、上値の重さを嫌気した売りが優勢となった。

 12月19日、東京株式市場で日経平均は小反落した。米税制改革法案が成立する公算が大きくなったことを受け、前日の米ダウは最高値を更新。外部環境を好感し日本株は堅調な滑り出しとなったが、節目の2万3000円を抜けきれず、上値の重さを嫌気した売りが優勢となった。写真は都内で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

TOPIXも小反落。取引時間中としては11月9日以来の高値水準を付けたものの、買いは続かず下げに転じた。大型株で構成するTOPIXコア30.TOPXCはほぼ横ばいで取引を終了。自動車・電機など主力外需株の一角は底堅く推移した。

ファーストリテイリング(9983.T)が年初来高値を更新。同社株の上昇が日経平均に対し約18円の押し上げ要因となった。一方、ダイキン工業(6367.T)やKDDI(9433.T)が下落。値下がりした2銘柄が指数を合計で約21円押し下げる要因となった。

東証1部売買代金は前営業日比11%減の2兆3912億円。後場の日経平均の値幅(高値と安値の差)は約57円と、大引けにかけてこう着感が強まった。「個人投資家の節税対策の売りが上値を押さえる時期だが、売買代金の減少傾向が鮮明となっている。個人の売りをこなすには、市場参加者が不足している印象」(東海東京調査センターのマーケットアナリストの仙石誠氏)との声が聞かれた。

東証33業種の中では、ゴム製品が上昇率でトップ。証券、輸送用機器がこれに続いた。半面、下落率トップは建設業。リニア新幹線関連工事を巡るゼネコン大手の談合疑惑が引き続き重しとなった。海運、陸運もさえない。

個別銘柄では出光興産(5019.T)が続落。昭和シェル石油(5002.T)との合併に反対する出光創業家による株式買い増しが、18日に提出された大量保有報告書で明らかになった。経営統合の先行きに再び不透明感が強まったことを嫌気した。

半面、古河電池(6937.T)やステラケミファ(4109.T)がしっかり。トヨタ自動車(7203.T)は18日、2025年頃までにガソリン車のみの車種をゼロにすると発表した。完成車メーカーによる次世代電池の調達拡大や関連需要への思惑から、電池関連の製品を手掛ける銘柄に短期資金が流入した。エー・アンド・デイ(7745.T)、カーリットホールディングス(4275.T)も高い。

東証1部の騰落数は、値上がり698銘柄に対し、値下がりが1265銘柄、変わらずが91銘柄だった。

日経平均.N225

終値      22868.00 -33.77

寄り付き    22961.47

安値/高値   22862.82─22990.42

    TOPIX.TOPX

    終値       1815.18 -2.72

    寄り付き     1820.88

    安値/高値    1814.31─1822.49

    東証出来高(万株) 145899

    東証売買代金(億円) 23912.63

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