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日経平均は8日ぶり反落、利益確定や調整の売り イベント前の手控えも

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は8日ぶり反落。前日の取引で約1年ぶりに2万3000円台に乗せたことで、いったんの達成感が出た。オーバーナイトの米国株市場がさえなかったこともあり、朝方は利益確定売りが先行した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を前にしたポジション調整の売りも下押し要因となった。

 10月30日、東京株式市場で日経平均株価は8日ぶり反落。写真は昨年10月に東京証券取引所で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

前日の米国株市場は米中通商協議の行方をにらみながら、強弱まちまちの企業決算を消化する展開となり、S&P総合500種は小幅安で取引を終えた。

その流れを受け、日経平均は小幅に反落してスタート。米中通商協議を巡る「第1段階」の合意文書署名が来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に間に合わない可能性が出てきたことなども投資家心理を冷やした。

一方、TOPIXは続伸。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率.NTIDXは13.71倍と、10月15日以来の水準に低下した。市場からは「海外投資家は米国のFOMCやGDP、アップル決算などを控えて日経先物に対する買い戻しを手控えた。一方、TOPIXの上昇は業績底入れ期待を示している」(東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏)との声が出ていた。

東証33業種では、食料品、精密機器、空運などが値上がり率上位に並んだ。米国株市場でファイザーPFE.NとメルクMRK.Nが上昇したことも好感され、医薬品も好調だった。半面、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属などが値下がりした。

個別では、ホンダ7267.T系部品メーカーの日信工業7230.T、ショーワ7274.T、ケーヒン7251.Tが急騰し、いずれもストップ高比例配分。日立製作所6501.Tとホンダが傘下の自動車部品メーカー計4社を合併させる方針を固めたとの報道が材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がりが1341銘柄に対し、値下がりが757銘柄、変わらずが55銘柄だった。

日経平均.N225

終値      22843.12 -131.01

寄り付き    22953.17

安値/高値   22827.93─22961.23

TOPIX.TOPX

終値       1665.90 +3.22

寄り付き     1663.85

安値/高値    1659.20─1666.35

東証出来高(万株) 179256

東証売買代金(億円) 33795.72

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