November 20, 2019 / 6:28 AM / 19 days ago

日経平均は続落、米中対立への懸念から弱気が支配

[東京 20日 ロイター] -

 11月20日、東京株式市場で日経平均は続落した。米上院が香港人権法案を可決したことに中国が強く反発し、米中対立悪化に対する懸念の高まりから市場は弱気ムードに支配された。写真は5月に都内株価ボード前で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

東京株式市場で日経平均は続落した。米上院が香港人権法案を可決したことに中国が強く反発し、米中対立悪化に対する懸念の高まりから市場は弱気ムードに支配された。ただ、売りが一巡した後は下げ渋り、後半は小幅なレンジで推移。東証1部の売買代金は2兆1572億2000万円と3営業日ぶりに2兆円台を回復した。

日本時間の朝方、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を米上院は全会一致で可決。下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。[nL3N27Z5K5]

中国外務省は、米議会の動きを強く非難。米中通商協議の先行きに懸念が広がっているタイミングだけに、リスク回避ムードを誘っている。ファナック(6954.T)、コマツ(6301.T)、日立建機(6305.T)など中国関連株が売り優勢となった。

ただ、日経平均は心理的な下値の目安である2万3000円にトライすることなく下げ渋った。外為市場ではドル/円が108円台で落ち着いて推移しているうえ、売り崩すだけの材料が見当たらない。

需給面では「先行き配当金の再投資に伴う資金が流入するとみられ、ここから軟調となっても下げ幅は限定的になるのではないか」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)と指摘され、これも下げ渋りの背景にあるようだ。

TOPIXも続落。東証33業種では、海運業、石油・石炭製品、水産・農林業、銀行業、鉱業などの値下がりが目立つ。個別では、ソニー(6758.T)、トヨタ自動車(7203.T)など主力輸出株が軟調に推移し、Zホールディングス(4689.T)も続落。半面、田辺三菱製薬(4508.T)が大幅上昇となった。

東証1部の騰落数は、値上がりが680銘柄に対し、値下がりが1388銘柄、変わらずが86銘柄だった。

日経平均.N225

終値      23148.57 -144.08

寄り付き    23176.49

安値/高値   23086.12─23303.17

TOPIX.TOPX

終値       1691.11 -5.62

寄り付き     1689.25

安値/高値    1684.17─1697.27

東証出来高(万株) 135372

東証売買代金(億円) 21575.20

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below