November 28, 2019 / 7:02 AM / 13 days ago

日経平均は5日ぶり反落、香港人権法案を嫌気 米感謝祭控え薄商い

[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反落。米国株高と円安基調が支援材料となり買い優勢で始まったものの、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことが投資家心理を圧迫した。28日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場のため、商いは細り、東証1部の売買代金は連日の2兆割れとなった。

 11月28日、東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反落。米国株高と円安基調が支援材料となり買い優勢で始まったものの、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことが投資家心理を圧迫した。2015年8月24日、都内で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

27日の米国株式市場は、経済指標で国内景気の底堅さが示され、感謝祭の祝日を前に商いは薄いながらも主要3指数は連日の最高値更新。外為市場ではドル/円が109円台半ばまで円安に振れるなど、日本株に追い風が吹く格好となった。トランプ大統領が香港のデモ隊を支援する法案に署名したことに、中国側の反発が懸念され、利益確定売りを急ぐ動きが広がった。前場は前日終値を挟んでもみあい、後場はマイナス圏でじりじり下げ幅を拡大した。

市場からは「前日まで4日続伸し高値警戒感が出ていたため、売りが出やすい状況だった。そこに、香港人権法案の成立というネガティブな材料が加わったため、下落した」(国内証券)との声が出ていた。「米国市場への影響を見極めたい投資家が手控えていて、大きく売られているわけではない。ただ、米国市場は28日休場なので、影響は来週以降となる」(同)との指摘もあった。

TOPIXも反落。東証33業種では、金属製品、陸運業、鉱業などが値下がり率上位。一方、医薬品、空運業、鉄鋼などは買われた。

個別銘柄では、ファルテック(7215.T)は連日の年初来高値更新。東証1部値上がり率も同じく連日のトップとなった。政府が国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の取り付けを義務づける方針を固めたとの27日の報道が引き続き材料視された。同社は自社開発したミリ波レーダーカバーを商品化している。

東証1部の騰落数は、値上がり628銘柄に対し、値下がりが1416銘柄、変わらずが108銘柄だった。

日経平均.N225

終値      23409.14 -28.63

寄り付き    23458.88

安値/高値   23367.33─23482.32

TOPIX.TOPX

終値       1708.06 -2.92

寄り付き     1712.02

安値/高値    1703.54─1713.40

東証出来高(万株) 92501

東証売買代金(億円) 15982.38

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