January 6, 2020 / 6:35 AM / 7 months ago

日経平均は大幅続落、中東情勢緊迫化からリスクオフ鮮明に

 1月6日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。中東情勢が緊迫化し、安全資産に退避しようとする動きが鮮明となった。写真は麻生副総理兼財務相(左から2人目)ら。東京証券取引所で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害したことを受け、中東情勢が緊迫化。にわかに高まった地政学リスクから安全資産に退避しようとする動きが鮮明となった。外為市場で円高に振れたことも嫌気され、日経平均は一時500円を超す下落となった。

米国軍がイラクのバグダッドの空港で、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆。米国とイランの対立が鮮明化し、地政学リスクが高まった。一方、米中通商協議の合意の署名というプラス材料があるものの、これは織り込み済みとの見方が多い。

市場では「中東情勢の緊迫化と円高が嫌気されて、昨年と同様、大幅安で始まった。米国・イランの間でさらに軍事衝突があれば大きく株価が変動するとみられ、市場参加者はリスク回避の姿勢を強める可能性もある」(野村証券・エクイティー・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も出ており、今後について懸念する関係者が多い。

TOPIXは、1.39%安で終了。東証33業種では、原油価格上昇を手掛かりに鉱業、石油・石炭製品が上昇したが、それ以外の31業種は値下がりした。東証1部の売買代金は、2兆2246億1900万円と2兆円台を回復している。

個別では、トヨタ自動車(7203.T)など主力輸出関連株に安い銘柄が目立ったほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング(9983.T)が大幅安。半面、石川製作所(6208.T)など防衛関連株が物色された。

東証1部の騰落数は、値上がり277銘柄に対し、値下がりが1835銘柄、変わらずが49銘柄だった。

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