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日経平均は続落、アジア株安を嫌気 米中関係激化の懸念強まる

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。寄り付きでは反発したものの、その後はアジア株が下落したことで総じて軟調な展開となった。日銀臨時政策決定会合の結果や中国全人代で国内総生産(GDP)目標が示されなかったことなどには反応薄だった。東証1部の売買代金は節目の2兆円を割り込み、薄商いだった。

 5月22日、東京株式市場で日経平均は続落した。寄り付きでは反発したものの、その後はアジア株が下落したことで総じて軟調な展開となった。写真は都内で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

21日の米国株式市場は、米中間の緊張が再び高まり通商合意の先行きが危ぶまれてたことで反落。トランプ米大統領は、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。

前場中盤に日銀臨時政策決定会合の結果が出たが、サプライズではなかったため市場の反応は薄かった。中国全国人民代表大会(全人代)で李克強首相が行った政治活動報告で、2020年のGDP目標に言及しなかったが、これも株価に大きなインパクトを与えなかった。

日経平均は反発スタート後、マイナス転換し下げ幅を拡大した。香港に国家安全法の制定を義務付ける法案が全人代に提出されたことを受け、香港でのデモ再発や米中関係の緊張激化への懸念が強まり、香港ハンセン指数が一時5%超安となったことなどが嫌気された。

市場では「米中関係悪化への懸念が再び強まっている。週末ということもあり、ポジション調整も入っているようだ。今週の日経平均は比較的堅調なったが、短期主体中心で、まだまだ持続性に乏しい」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声が聞かれた。

TOPIXも続落。東証33業種では鉱業、海運業、鉄鋼、非鉄金属などの30業種が値下がり。空運業、その他金融、情報・通信業の3業種は値上がりした。

個別では、食品配達などを手掛けるオイシックス・ラ・大地3182.Tが急伸、東証1部の値上がり率第3位となった。21日に発表した2021年3月期の業績予想で、売上高が780億円(前年比9.8%増)、営業利益が30億円(同21.6%増)となり、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好感された。新型コロナの感染拡大防止のための外出自粛が続く中、「巣ごもり」でミールキットなどの需要が高まっている。

東証1部の騰落数は、値上がりが631銘柄に対し、値下がりが1463銘柄、変わらずが77銘柄だった。

日経平均.N225

終値      20388.16 -164.15

寄り付き    20583.95

安値/高値   20,334.99─20,615.12

TOPIX.TOPX

終値       1477.80 -13.41

寄り付き     1492.21

安値/高値    1,474.20─1,495.23

東証出来高(万株) 122919

東証売買代金(億円) 19334.38

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