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日経平均は4日ぶり反落、353円安 米株先物の急落で連れ安

[東京 30日 ロイター] -

 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落。米大統領候補のテレビ討論会を受けて時間外取引で米株先物が急落、日経平均も連れ安となった。写真は討論会、共和党候補のトランプ大統領(左)と民主党候補のバイデン前副大統領(2020年 ロイター/Brian Snyder)

日経平均

終値      23185.12 -353.98

寄り付き    23478.85

安値/高値   23170.89─23522.38

TOPIX

終値       1625.49 -32.61

寄り付き     1650.32

安値/高値    1625.49─1654.18

東証出来高(万株) 144236

東証売買代金(億円) 29096.84

東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落した。前場では米大統領候補のテレビ討論会を見極めたいとしてもみあいとなったが、後場では討論会を受けて時間外取引で米株先物が急落、日経平均も連れ安となる形で下げ幅を拡大した。

取引時間中に開催された米大統領選の第1回候補者討論会では、共和党候補のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領が、最高裁判事の指名や新型コロナウイルス対応などについて激論を交わした。

日経平均は前営業日比60円25銭安の2万3478円85銭でスタート。中国国家統計局が30日午前に発表した9月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数(PMI)がいずれも市場予想を上回ったほか、テレビ討論会最中の米株先物は堅調に推移。前場までの市場を取り巻く環境は悪くなかったものの、後場に下げ幅が急速に拡大し、一時368円21銭安となった。

討論会について、市場では「トランプ大統領がヒートアップし、討論の形式になっていなかった。米株先物下落については、バイデン氏が優勢になると法人税が引き上げられ株式相場にとってはマイナスになるという見方に加え、討論会がきちんとしたディベートになっていなかったことに対する失望もあるのではないか」(三井住友DSアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声が出ていた。

そのほか、「きのうは配当権利確定日で、日本株はそれまで配当絡みの買いでしっかりとしていた。きょうは月末ということもあり、反動が出やすい地合いだった。米大統領選に関しては、どちらが優勢というよりは、次期大統領の指名が遅れる可能性があることが嫌気されているようだ」(第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏)との声も聞かれた。

個別では、レオパレス21が後場急伸し、東証1部の値上がり率トップ。経営再建中のレオパレスに対し、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが支援する方針を固めたとの取引時間中の報道が材料視された。東証は午後2時19分、第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のため、同社株の売買を一時停止すると発表した。

TOPIXは続落。東証33業種では、情報・通信業以外の32業種が値下がり。銀行業、証券業、空運業、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となった。

東証1部の騰落数は、値上がり253銘柄に対し、値下がりが1892銘柄、変わらずが31銘柄だった。

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