for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

16日の日経平均は急反騰、好調なGDPも株価押し上げ

[東京 16日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は急反騰。年初来高値を更新するとともに、前営業日比で500円を超える上昇となり、29年ぶりの2万6000円回復が意識される動きとなった。写真は2020年11月10日、証券会社の株価ボード前で撮影。(2020年 ロイター/Issei Kato)

日経平均.N225

終値      25906.93 +521.06

寄り付き    25652.69

安値/高値   25640.29─25928.18

TOPIX.TOPX

終値       1731.81 +28.59

寄り付き     1717.44

安値/高値    1716.64─1735.73

東証出来高(万株) 140749

東証売買代金(億円) 26689.2

東京株式市場で日経平均は急反騰。年初来高値を更新するとともに、前営業日比で500円を超える上昇となり、29年ぶりの2万6000円回復が意識される動きとなった。前週末の米国株式市場が上昇したほか、朝方に発表されたGDPが予想以上に好調だったことが株価を押し上げた。

先週末13日の米国株式市場は反発し、S&P総合500種.SPXが終値として最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中でも、好調な企業決算のほか、ワクチン開発への期待で株価が押し上げられた。

一方、内閣府が16日朝方に発表した2020年7―9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整値)は年率換算で21.4%増となり、統計上比較可能とされる1980年以降で最大のプラス成長だった。家計の消費活動を示す民間最終消費支出(個人消費)が持ち直し、4四半期ぶりにプラスに転じた。

これらを受けて、日本株は全体的に底上げするような動きとなった。月曜日ながら東証1部の売買代金が2兆6000億円台と膨らんだことで、内外機関投資家の実需買いが観測されている。

そうした中、短期間で日経平均は3500円幅の上昇を記録。高値警戒感が生じていることは否めない。終値と25日移動平均線のかい離率は8.0%に達した。ただ、市場では「6月の急騰局面で25日線とのかい離率が10%に達した経緯があり、かい離率の10%が分岐点になりそうだ」(SBI証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。

TOPIXは1.68%高で終了。東証1部の売買代金は、2兆6689億2000万円だった。東証1部33業種では、海運業、空運業、不動産業などの上昇が目立ち、値下がりしたのはその他製品だけだった。

個別では、ソニー6758.T、トヨタ自動車7203.Tなど主力の輸出関連株がしっかりとなったほか、JR東日本9020.T、商船三井9104.Tをはじめ輸送株が堅調。また、半導体関連株のリード役である東京エレクトロン8035.T、指数寄与度が高いファーストリテイリング9983.Tがいずれも続騰して連日の最高値更新となった。半面、任天堂7974.Tはさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり1703銘柄に対し、値下がりが425銘柄、変わらずが48銘柄だった。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up