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日経平均は急反落、日銀点検受け物色面で跛行色 TOPIXは9日連騰

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反落。日銀政策決定会合で行われた点検で、日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れ対象をTOPIX連動型のみとしたことを受け、ファーストリテイリングなど値がさ株が売られたものの、バリュー株を中心に幅広く物色されるなど、物色面で跛行(はこう)色が強まった。日経平均が一時500円を超す下落となったのに対し、TOPIXはプラスとなり、バブル後最高値を更新。9連騰となっている。東証1部の売買代金は4兆円を超え、今年2番目の大商いとなった。

東京株式市場で日経平均は急反落。日銀政策決定会合で行われた点検で、日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れ対象をTOPIX連動型のみとしたことを受け、ファーストリテイリングなど値がさ株が売られたものの、バリュー株を中心に幅広く物色されるなど、物色面で跛行(はこう)色が強まった。写真は通行人を映し出す株価ボード。今年1月に都内で撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日銀が明らかにしたETFの購入法に関しては、原則6兆円の年間買い入れめどを削除。引き続き12兆円を上限に買い入れを行うとしたが、これについては想定通りだったとみる関係者が多い。しかし、TOPIX連動型のみを購入するという点についてはサプライズ感が生じ、指数寄与度が大きい値がさ株が総じて軟調となり、日経平均の下げ幅を拡大させた。

一方、決定会合の内容全体については、株式市場が好感できるものとみる関係者が多く、経済正常化で収益回復が見込まれるバリュー株が物色された。市場では「今後の相場はバリュー株主導が鮮明になり、今回の点検はそのきっかけを与えた。折しも、年度末を控え配当権利取りが活発化し、目先はTOPIX優勢の相場展開が続くとみている」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)といった声が聞かれる。

TOPIXは0.18%高。東証1部の売買代金は4兆4456億2300万円と膨らんだ。東証33業種では、海運業、鉄鋼などの上昇が目立ち、値下がりは鉱業など12業種で値上がり業種の方が多い。

個別では、ファーストリテイリングが急落したほか、ソフトバンクグループもさえない。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株のほか、三菱重工業もしっかり。ホンダが連日の昨年来高値更新となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1491銘柄に対し、値下がりが623銘柄、変わらずが銘81柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 29792.05 -424.70 29904.57 29621.22─

30049.77

TOPIX 2012.21 +3.70 1994.79 1994.43─

2013.71

東証出来高(万株) 210187 東証売買代金(億円) 44456.23

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