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日経平均急反落、米株安・感染拡大の警戒感で売り優勢

[東京 28日 ロイター] -

 7月28日 東京株式市場で日経平均は急反落。米株下落や新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から売り優勢の展開となった。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

東京株式市場で日経平均は急反落。米株下落や新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から売り優勢の展開となった。ただ、2万7500円前後の水準は割安との指摘もあり、終盤は下げ渋った。

27日の米国株式市場は6営業日ぶりに反落、ダウ工業株30種は85ドル安で取引を終えた。大手ハイテク企業の決算発表や米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を控え、警戒感が広がったことが背景。ナスダック総合が下げを主導し、5月12日以来の大幅な下落率となった。

米株安を受けて全体的な売り優勢で始まった後も値を消す展開となり、日経平均は一時2万7500円を割り込んだ。FOMCを控えて見送り気分が強いほか、コロナ感染拡大に対する警戒感、さらに引き続き軟調に推移する中国株の動きが気にされ、買い板が薄い中で下げ足を速める場面もあった。

ただ、2万7500円割れの水準は、これまで何度か下値抵抗力を発揮し反転した経緯があるほか、決算発表で市場コンセンサスを上回る企業が多いことから割安感も生じており、終盤にかけて下げ渋った。

市場では「割安と言える水準まで下がってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大が気にされる一方、中国に対する警戒感、FOMC控えなどから投資マインドが盛り上がらない」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)との声も聞かれる。

TOPIXは0.95%安。東証1部の売買代金は、2兆2055億2400万円と前日に比べて膨らんだ。東証33業種では、金属製品、情報・通信業、サービス業などが値下がり、上昇したのは鉄鋼、石油・石炭製品など7業種だった。

個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど指数寄与度が大きい銘柄の下げが目立つほか、トヨタ自動車など輸出関連株に軟調な銘柄が多い。半面、日本製鉄が堅調、上方修正発表のシマノも高い。

東証1部の騰落数は、値上がり422銘柄に対し、値下がりが1679銘柄、変わらずが89銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27581.66 -388.56 27674.99 27466.99

─27809.86

TOPIX 1919.65 -18.39 1922.18 1913.42

─1931.96

東証出来高(万株) 103788 東証売買代金(億円) 22055.24

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