［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落した。朝方は米株高の流れを引き継ぎ景気敏感株を中心に底堅く推移したが、その後は高値警戒感が強まって利益確定売りが広がり、後場にマイナス圏に転落した。ただ、下値では割安感による買いなども入り、２万８０００円台は維持した。個別では、好決算を発表した銘柄を物色する動きが引き続きみられた。
１１日の米国株式市場は米インフレ率の伸びがピークを付けたことを示唆する経済指標の結果を受け、ダウとＳ＆Ｐ総合が終値ベースの最高値を更新。大規模なインフラ法案が可決されたことで、経済成長に関連するセクターが買われた。
ＴＯＰＩＸも５日ぶりに反落し０．０３％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３８４４億２０００万円となった。東証３３業種では、陸運業、空運業、水産・農林業などの１４業種が値下がり。海運業、鉱業、非鉄金属などの１９業種は値上がりした。
岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏は、バリュー株の世界的な見直しで日本株も買われる展開となったが、明日ＳＱ算出を控えているためきょうはいったん手仕舞い売りが出たと指摘。ただ「割安感や業績を評価する買いも入り、売買は拮抗している」という。
個別では、ＳＭＣが３．７３％高で連日の年初来高値を更新。前日に通期業績見通しを上方修正したことが好感されたほか、７月の工作機械受注（速報値）が前年比９３．４％増となったことや米インフラ投資法案が追い風となった。
東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体製造関連は連日軟調。２銘柄で日経平均を約４０円押し下げた。半導体メモリー市場の鈍化を示唆するアナリストレポートが材料視され、先行きに慎重な見方が広まった。
前日に決算を発表した楽天グループは６．４％超安。１─６月期の連結決算で最終損益が６５４億円の赤字と市場コンセンサスを上回る赤字幅となったことが嫌気され、利益確定売りが優勢となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１０４９銘柄に対し、値下がりが１０２４銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28015.02 -55.49 28177.20 28,006.31─28,279.80
ＴＯＰＩＸ 1953.55 -0.53 1962.84 1,952.63─1,970.38
東証出来高(万株) 104417.00 東証売買代金(億円) 23844.20
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