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日経平均は反落、対ロ制裁の経済への悪影響を警戒

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比451円69銭安の2万6393円03銭と、4営業日ぶりに反落して取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、対ロシア制裁の世界経済への悪影響が警戒され、幅広い業種で売りが先行した。 日経平均は、朝方に300円超安と反落スタートした後も下げ幅を拡大した。前日までの3営業日で900円近く上昇した反動もあって、利益確定の売りが広がりやすかった。

 3月2日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比451円69銭安の2万6393円03銭と、4営業日ぶりに反落して取引を終えた。写真は東京証券取引所。都内で2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

午後には、前営業日比531円00銭安の2万6313円72銭の安値をつけた。大引けにかけては、米株先物がプラスで推移する中、日経平均も下げ渋った。

ウクライナ情勢は、ロシア軍が都市部に砲撃を強めるなど激化しており、事態が長期化し対ロシアの経済制裁が世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの警戒感が市場にくすぶっている。

資金の「質」への逃避などで米10年債利回りが低下し、銀行や保険といった金融株が売られたほか、景気減速への懸念から、自動車などの景気敏感株が軟調となった。一方、資源高を受けて、石油関連や非鉄金属は堅調に推移した。

市場では「このところの株高もあって、利益確定売りが出やすかった。実際に景気が減速するかにはまだ半信半疑でも、いったん逃げておこうという動きだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声が出ていた。 TOPIXは1.96%安の1859.94ポイントで取引を終了。東証1部の売買代金は3兆1119億8600万円だった。東証33業種のうち値下がりは29業種で、ゴム製品や輸送用機器、保険業などが値下がり率の上位に並んだ。値上がりは鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属など4業種だった。 個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループやT&Dホールディングス、トヨタ自動車が軟調に推移。東京エレクトロン、ファナック、ブリヂストンもさえなかった。一方、INPEXや大阪チタニウムテクノロジーズ、大紀アルミニウム工業所はしっかりだった。

新規上場のビーウィズの初値は1320で公開価格を5.7%下回った。

東証1部の騰落数は、値上がりが251銘柄(11%)、値下がりは1875銘柄(86%)、変わらずは53銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 26393.03 -451.69 26532.20 26,313.72─26,585.30

TOPIX 1859.94 -37.23 1875.11 1,857.97─1,876.33

東証出来高(万株) 142553 東証売買代金(億円) 31119.86

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