［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、心理的節目の２万７０００円を割り込んだ。下げ幅は今年３番目を記録し、終値は前営業日比８３６円８５銭（３．０１％）安の２万６９８７円４４銭。先週末の米国株式市場での売りが波及したほか、中国における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）再導入も嫌気された。後場の日経平均は円金利上昇を受けて一段安となった。
注目の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．６％上昇し、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりとなる予想以上の大幅な上昇率を記録した。これを受け連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まり、先週末の米国株式市場は大幅続落となった。
日本株は米国株式市場の流れを引き継ぎ、指数寄与度が大きい半導体関連や値がさハイテク株が軒並み大幅安となった。時間外取引での米株先物の大幅下落、中国・上海市の一部におけるロックダウン（都市封鎖）再導入を嫌気したアジア株急落も重しとなり、日本株は下げ止まる気配をみせなかった。
後場では円債市場で新発１０年国債利回り（長期金利）が０．２５５％と約６年半ぶりの高水準をつけたことで、株価の下落が加速。日経平均は８７６円０７銭安の２万６９４８円２２銭と日中安値を更新した。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米株急落に加え、中国がらみの悪材料が新たに加わり、これまで買われてきた材料が暗転した」との見方を示した。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派のリスクが拭えず、買い戻ししづらい」といい、当面は米国の金融引き締めにおびえる動きになるという。
ＴＯＰＩＸは３日続落し、前営業日比２．１６％安の１９０１．０６ポイント。東証プライム市場の売買代金は１兆４５１７億３０００万円。東証３３業種では、機械、電気機器、輸送用機器、サービス業などの２８業種が値下がり。電気・ガス業、水産・農林業などの５業種が値上がりした。
個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ダイキン工業、信越化学工業、アドバンテスト、ファナックなどの値がさ株が軒並み大幅安となった。半面、ＫＤＤＩ、ＪＴ、大塚ホールディングスは上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３３２銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４５７銘柄（７９％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」