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日経平均は大引け=4日続落、米金融引き締め加速観測で先行き警戒感も

6月15日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比303円70銭安の2万6326円16銭と、4日続落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比303円70銭安の2万6326円16銭と、4日続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に、イベントへの警戒感から手掛けにくさが意識された。インフレの高止まりが続く米国では、今回のFOMCで75ベーシスポイント(bp)の利上げがほぼ織り込まれている。米金融引き締めの加速に伴う米経済の先行きへの懸念もくすぶり、日本株市場の重しとなった。

前日の米株安の流れを引き継ぎ、前場の日経平均は小幅続落で寄り付いた後、方向感に乏しい展開が継続した。一時プラス圏に浮上したが、再びマイナス圏に沈むなど全体的に売りが広がった。後場に入ってからも軟調な地合いは継続し、FOMCへの警戒感を背景に下げ幅を拡大。一時、前営業日比308円18銭安の2万6321円68銭まで下落する場面もあった。

市場では、FOMCで75bpの利上げが公表されれば、「サプライズ感はなく、米株はこれまで大きく下げた分、イベント通過で買い戻しが入る可能性がある」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との指摘が聞かれた。ただ、FOMC通過でドルが売られ、ドル/円相場が円高に振れるとの見方から、「日本株がどこまで上昇するかは不透明」(三浦氏)という。

野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は、今回のFOMCで発表されるドットチャート(政策金利見通し)が注目だとし、「ドットチャートで今後の利上げ幅をある程度想定できれば、目先の株価のボラティリティーは抑えられそうだ」と話した。

TOPIXは1.2%安の1855.93ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆7623億3100万円だった。東証33業種では、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、電気・ガス業など29業種で、値上がりはパルプ・紙、銀行業や証券業、海運業など4業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが257銘柄(13%)、値下がりは1545銘柄(84%)、変わらずは36銘柄(1%)だった。

個別では、ヤーマン、関西ペイント、インテリジェント ウェイブなどがしっかり。一方、マネジメントソリューションズ、大阪チタニウムテクノロジーズなどは軟調だった。

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