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日経平均は3日続伸、参院選の与党勝利を好感 政権安定を期待

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比295円11銭高の2万6812円30銭と、3日続伸して取引を終えた。参議院選挙で与党が勝利して買い安心感をもたらし、主力株を中心に幅広く物色された。6月28日以来となる2万7000円を一時回復したが、この水準は戻りの節目としても強く意識され、買い一巡後は伸び悩んだ。

 7月11日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比295円11銭高の2万6812円30銭と3日続伸して取引を終えた。写真は2013年10月、都内の株価ボードで撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

週明けの日経平均は、参院選での与党勝利が伝わる中、寄り付きから300円超高で始まった。その後も500円超高に上げ幅を広げて心理的節目2万7000円を回復し、一時前営業日比544円98銭高の2万7062円17銭に上昇した。

注目された6月米雇用統計の発表後の米国株はほぼ横ばいで取引を終え「比較的落ち着いた動き」(国内証券)と受け止められ、日本株は参院選の与党勝利を素直に好感する形となった。市場では「政権の安定が意識され、日本株への評価の高まりが期待できる」(国内証券)との声が聞かれた。為替のドル高/円安が進行したことも、自動車など輸出関連株の支えとなった。

一方、2万7000円は戻りの節目とも意識され、買いが一巡した後は利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられ伸び悩んだ。市場では「バイデン米大統領の中東訪問や、米消費者物価指数(CPI)の発表などが控えており様子見になりやすく、今週は値を固める週になりそうだ」(岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長)との見方が聞かれた。

TOPIXは1.44%高の1914.66ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆6522億4000万円だった。東証33業種では、値上がりは医薬品や精密機器、陸運業など31業種で、値下がりは繊維業と海運業の2業種だった。

トヨタ自動車やソニーグループといった主力株がしっかり。ファーストリテイリングも堅調だった。一方、東レや東京エレクトロンは軟調。3―5月期営業利益が市場予想を下回った安川電機は5%超安となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1624銘柄(88%)、値下がりは189銘柄(10%)、変わらずは25銘柄(1%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 26812.30 +295.11 26892.73 26,710.59─27,062.17

TOPIX 1914.66 +27.23 1912.82 1,903.96─1,924.64

プライム指数 985.07 +14.01 984.39 979.58─990.22

スタンダード指数 975.51 +7.53 974.77 972.15─977.57

グロース指数 862.51 -2.52 874.99 862.51─878.48

東証出来高(万株) 115248 東証売買代金(億円) 26522.40

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