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日経平均は大引け=反落、円高で輸出関連株に売り 米株高は支え

[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比13円84銭安の2万7801円64銭と、小幅に反落して取引を終えた。前日の米国株式市場の上昇を好感して朝方には強い基調だったが、午後には為替が円高方向に振れる中、輸出関連株を中心に軟化し、相場の重しになった。

7月29日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比13円84銭安の2万7801円64銭と、小幅に反落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日経平均は、高く寄り付いた後、前営業日比186円32銭高の2万8001円80銭円に上昇し、心理的節目2万8000円をわずかに上回った。ただ、その後は上昇の勢いを失い、もみ合いとなった。

春先から2万6000円─2万8000円を中心とした推移が続いており「レンジ上限付近では利益確定売りが出やすくなる」(国内証券)との声が聞かれた。

決算シーズンの本格化に伴い、個別物色は活発だった。ただ、決算内容の優劣に応じて株価も徐々に二極化の様相となっており、市場全体の方向感が出にくいとの見方も出ていた。

日経平均は、午後にはマイナス圏に沈んだ。為替のドル/円が急速に円高方向に振れ、自動車や半導体関連、電子機器、機械といった輸出関連株を中心に軟化した。一巡後は、大引けにかけて下げ幅を縮めた。

市場では「米株市場では国内総生産(GDP)のネガティブな数字もポジティブに解釈するなど、雰囲気が変わってきた様子もうかがえる」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との見方も聞かれた。

前日の米国市場では、米GDPが2四半期連続でマイナスとなったが、米連邦準備理事会(FRB)が市場の一部で想定されたほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が株価の支えになったとみられている。一方、米景気後退への警戒感も市場にはくすぶっている。

TOPIXは0.44%安の1940.31ポイント、東証プライム市場指数は0.43%安の998.35ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は3兆2524億7500万円だった。東証33業種では、値上がりはサービス業や空運業、陸運業など10業種で、値下がりは医薬品や精密機器、保険業など23業種だった。

前日に業績見通しを上方修正したアドバンテストが大幅高。オリエンタルランドも買われた。エムスリーはしっかり。一方、決算がさえなかったNECやデンソーは大幅安となった。ルネサスエレクトロニクスも売られた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが513銘柄(27%)、値下がりは1259銘柄(68%)、変わらずは66銘柄(3%)だった。

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