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日経平均は急反落、米CPIショックで全面安商状に

9月14日 東京株式市場で日経平均は急反落し、前日比796円01銭安の2万7818円62銭で大引けた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反落し、前日比796円01銭安の2万7818円62銭で大引けた。前日に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなり、連邦準備理事会(FRB)がタカ派姿勢を弱めるとの期待が打ち砕かれ、嫌気された。CPIショックとも言える状況となり、大幅安となった米株の流れから日本株も全面安となった。

物色面では、復調の気配が感じられた半導体関連株などを中心に、グロース系の銘柄が軟化。米株同様に、相対的に割高な高PER(株価収益率)銘柄に売りが集まったという。

一方、「コロナ規制が緩和されることで恩恵を受ける銘柄は、底堅い展開が続くのではないか」(国内運用会社)との声が聞かれ、内需系のリオープン(経済再開)銘柄の中には下げ渋るものが目立った。

来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)までは不安定な状態が続くとみる関係者が多い。目先は下値不安が大きいものの、「テクニカル面では2万7500円を下回った水準にある200日移動平均線が下値支持線になるか否かが注目される」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声が聞かれた。

TOPIXは1.97%安。東証プライム市場の売買代金は3兆0620億9700万円とやや膨らんだ。東証33業種では空運業、鉱業を除く31業種が値下がりする全面安。個別では、東京エレクトロン、ファナックなど指数寄与度が大きい値がさ株の下げが目立つ。トヨタ自動車など主力株も総じてさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり131銘柄(7%)に対し、値下がりが1675銘柄(91%)、変わらずが31銘柄(1%)だった。

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