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日経平均は反発、実需の買い観測 英所得税制の見直し報道も

(本文第1段落の語句を補って再送します)

10月3日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比278円58銭高の2万6215円79銭と、反発して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比278円58銭高の2万6215円79銭と、反発して取引を終えた。前週末の米株安を受けて朝方は安く、売り一巡後は全般的に買い戻しが活発化、2万6000円を回復した。下期に入ったことで、実需の買い観測も聞かれた。終盤には、英政府の所得税制の見直し報道が伝わる中、米株先物が下げ幅を縮小して日本株も上値を伸ばした。

日経平均は100円超安で寄り付いた後、一時300円超安に下落した。その後は、前場の中盤から急速に下げ幅を縮小し、プラスに浮上。テクニカル面からの売られ過ぎや割安感が意識され自律反発への期待が高まったほか、朝方に売っていた短期筋の買い戻しが加わり、下げ縮小やその後の上昇に勢いがついた。

きっかけとなるような特段の材料はみられなかったが「下半期入りし、機関投資家のアロケーション(運用資金の配分)変更に伴う買いが流入したようだ」(国内証券のストラテジスト)との見方が聞かれた。

前週末に三益半導体工業が大幅増益の今期見通しを発表したことが注目された。指数寄与度の大きい東京エレクトロンなど半導体関連株が全体的に物色され、市場全体のムード好転に寄与した。海運業や輸送用機器、ゴム製品の上昇が目立ち「先週に売られた銘柄の買い戻しが強まった」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。

市場では「米国の雇用統計や消費者物価指数(CPI)の発表を前に楽観はできないものの、投資家の心理状態は陰の極に近づきつつあるのではないか」(ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト)との声が出ていた。 終盤には270円超高となり、日中の高値を更新した。英政府の所得税制見直しに関するBBC報道が伝わる中、時間外取引の米株先物が下げ幅を縮めたりプラスに浮上し「投資家に安心感が広がった」(国内証券のアナリスト)という。

クワーテング英財務相は3日、所得税の最高税率を廃止する計画を撤回することを明らかにした。

TOPIXは0.63%高の1847.58ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.63%高の950.61ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は2兆9121億7500万円だった。東証33業種では、値上がりは海運業や輸送用機器、鉱業など21業種で、値下がりは電気・ガス業や水産・農林業、小売業など12業種だった。

個別では、トヨタ自動車や東京エレクトロンが大幅高。ソニーグループは年初来安値を更新した後、切り返して大幅高となった。一方、セブン&アイHLDGが大幅安だったほか、ニトリHLDGは年初来安値を更新。ファーストリテイリングは小安かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが893銘柄(48%)、値下がりは883銘柄(48%)、変わらずは55銘柄(2%)だった。

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