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日経平均は反発、2万7000円回復 英市場混乱への懸念和らぐ

 10月18日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比380円35銭高の2万7156円14銭と、反発して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比380円35銭高の2万7156円14銭と、反発して取引を終えた。英国債市場の安定化への期待感や前日の米株高を好感し、幅広い銘柄で買いが優勢となった。伸び悩む場面もあったが、米株先物の堅調な推移が投資家心理を支援し、午後には再び強含んだ。

日経平均は390円高で寄り付いた。一時前営業日比454円09銭高の2万7229円88銭に上げ幅を拡大し、心理的節目の2万7000円を回復した。前日の米国市場で株価の主要3指数が上昇したことを好感する形で買いが先行した。

米国市場では、英政権が減税を通じて経済成長を押し上げるという基本政策をほぼ全面的に撤回する方針を示したことが好感されたほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)の底堅い決算がセンチメントの改善に寄与した。

日経平均は買い一巡後、いったん上げ幅を縮めて伸び悩んだが、時間外取引の米株先物が後場に上げ幅を拡大する中で、改めて強含んだ。イングランド銀行(英中央銀行)が政府の経済対策を巡り混乱した英国債市場を安定させるため、大規模な国債売却を延期する可能性が高いと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じ、市場の過度な警戒感が和らいだ。

トヨタ自動車やソニーグループなど主力株はしっかり。東京エレクトロンなど半導体関連や、エムスリーなど高PER(株価収益率)銘柄も堅調な銘柄が目立った。TOPIXグロース指数が1.6%高、同バリュー指数が0.7%高となり、グロース株が優位となった。

欧米での金融引き締めとそれに伴う景気後退が懸念される中、米決算発表への警戒感もくすぶる。市場では「警戒感が高まっているだけに、短期的にアク抜けにつながる可能性もある」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)との声が聞かれた。

TOPIXは1.16%高の1901.44ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比1.17%高の978.43ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は2兆7486億2700万円だった。東証33業種では、値上がりは精密機器やサービス業、医薬品など29業種で、値下がりは電気・ガス業や鉱業、石油・石炭製品など4業種だった。

ファーストリテイリングやリクルートHLDGがしっかり。ANA HLDGは年初来高値を更新した。一方、東京ガスは軟調。ソフトバンクグループは小安かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1587銘柄(86%)、値下がりは208銘柄(11%)、変わらずは42銘柄(2%)だった。

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