［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４８円１８銭安の２万７７７７円９０銭と反落して取引を終えた。米景気への懸念や為替の円高が重しになった。景気敏感株や輸出関連株など幅広く売られ、下げ幅は一時５００円を超えた。米雇用統計への警戒感も重しになった。全業種が下落し、値下がり銘柄は約９割となった。
日経平均は２４０円安とマイナスでスタートし、その後も下げ幅を拡大させて一時約５６０円安の２万７６６２円１２銭まで下落した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した１１月製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．０と２０２０年５月以来初めて５０を下回り、米景気への懸念が強まった。
前日に堅調だった値がさ株で利益確定売りが優勢となったほか、ドル／円が１３５円付近へと円高で推移する中、輸出関連株が値下がりした。米長期金利の低下に伴い銀行株も売られた。一方、半導体関連は小幅安やプラスで、下押しは限られた。
午後に入ると、日経平均は下げ渋った。ＴＯＰＩＸの前場終値が２．０４％安だったことから、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入るとの思惑が下支えになった。市場では、前場ＴＯＰＩＸの２％超安が日銀による買いの基準との観測がある。
ただ、米金融政策の先行きを読む上で重要視される１１月雇用統計の発表を控えた週末でもあり「短期的な反発狙い以外の積極的な買いは手控えられた」（国内証券のストラテジスト）という。米雇用統計を巡っては「予想より強ければ利上げの観測が強まり、弱いと景気懸念が強まり得る。いずれにせよ弱気材料にされかねない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）と警戒する声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．６４％安の１９５３．９８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．６４％安の１００５．４６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆１７１６億８９００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がりした。値下がり率上位には医薬品や不動産業、卸売業などが入った。
トヨタ自動車や川崎汽船が軟調。三菱ＵＦＪ ＦＧはさえなかった。一方、アドバンテストが小高い。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連が堅調で、ハブやサイバーエージェントが大幅高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６７銘柄（９％）、値下がりは１６３７銘柄（８９％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」