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日経平均は反落、円高が重し 日銀会合後の上昇の反動も

 1月19日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比385円89銭安の2万6405円23銭と、反落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比385円89銭安の2万6405円23銭と、反落して取引を終えた。円高や前日の米株安が嫌気され、輸出株を中心に売りが出た。前日の日銀会合後の急上昇の反動もあり、利益確定売りに押された。

日経平均は250円安で始まった後も下げ幅を拡大し、一時422円安の2万6368円97銭に下落した。取引時間中のドル/円が下げ基調を続けて一時127円台に下落する中、輸出関連株は午後にかけても上値が重かった。

自動車株の下げが目立ち、セクター別では輸送用機器が値下がりトップとなった。半導体関連も、前日にナスダック総合が8営業日ぶり反落したことなどが重しとなり、総じて軟調だった。銀行や保険もさえなかった。日銀の政策修正への思惑が後退したほか、米長期金利の低下が重しになった。

一方、インバウンド(訪日客)関連など内需株はしっかり。日本政府観光局(JNTO)が18日発表した2022年12月の訪日外国人客数が前月から約1.5倍伸び、投資家心理を支援した。

注目の日銀会合を通過し、市場の目先の関心は日米の企業決算に移ってきている。市場では「米企業決算は良くない形でスタートしている。米金融引き締めペース鈍化への期待と景気懸念の間で米株が揺れる中、景気の落ち込み度合いがどの程度かを見極めたい」(三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれた。

TOPIXは1.0%安の1915.62ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比1.0%安の985.75ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は2兆5173億1400万円だった。東証33業種では、値下がりは輸送用機器や保険業、鉱業など31業種、値上がりは空運業と小売業の2業種だった。

インバウンド関連が注目される中、松屋が大幅高。ANA HLDGはしっかり。藤田観光は昨年来高値を更新した。一方、三菱自動車工業や東京海上HLDGが大幅安。三菱UFJ FGは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが505銘柄(27%)、値下がりは1247銘柄(67%)、変わらずは86銘柄(4%)だった。

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