［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８４円１９銭高の２万７６９３円６５銭と、４日続伸して取引を終えた。１カ月半ぶりの高値となった。次期日銀総裁に関する報道を受けて、緩和修正への過度な警戒感が後退した。堅調な米雇用統計を受けて為替はドル高／円安となっていたが、きょうのアジア時間でも一段と円安が進み、輸出関連株を中心に買いが入った。ただ、後場に円安が一服すると、伸び悩んだ。
日経平均は２００円超高でスタートした後も上げ幅を拡大し、一時３１１円高の２万７８２１円２２銭に上昇した。円安による業績改善への思惑からトヨタ自動車など輸出関連株を中心に買われた。好決算企業への物色も、相場の押し上げに寄与した。
前週末の米国市場で米雇用統計が強かったことを受けて米長期金利が上昇し、ドル高／円安が進行したのに加え、日本経済新聞（電子版）が６日未明、政府が日銀の次期総裁として雨宮正佳副総裁に打診していると報じ、目先は金融緩和政策が維持されるとの思惑からアジア時間でも一段の円安が進んだ。
一方、米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が下落し、半導体関連や電子部品の一角は軟調だった。午後に円安が一服すると、輸送用機器、電気機器など輸出株の上値が重くなり、指数も伸び悩んだ。
日立製作所など先週に好決算を発表した企業群が株高を継続したとして、市場では「マーケット環境は良さそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ていた。日経平均は２万７５００円付近でこの数日、もみ合っていたが「上抜けたことで上昇に弾みがついた。２万８０００円付近への株高があってもおかしくない」（大谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．４５％高の１９７９．２２ポイント、東証プライム市場指数は０．４５％高の１０１８．５０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆０１７４億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売業や鉱業、石油・石炭製品など２７業種で、値下がりは銀行業や電気機器、空運業など６業種だった。
好決算や株主還元を発表した三菱商事が大幅高。豊田通商は昨年来高値を更新した。デンソーはしっかり。一方、東京エレクトロンやエムスリーが軟調。エーザイはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２３銘柄（６６％）、値下がりは５４０銘柄（２９％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」