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日経平均は反発、2万円に接近 北ミサイル発射の影響限られる
2017年9月15日 / 06:33 / 2ヶ月前

日経平均は反発、2万円に接近 北ミサイル発射の影響限られる

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。日本時間の早朝に北朝鮮がミサイルを発射し北海道上空を通過したものの、ショック安は回避した。ドル/円JPY=の下値の堅さを確認したことも支援材料となり、指数は一時120円を超す上昇。心理的節目の2万円に接近した。TOPIXも上昇したが、前日の高値を手前に伸び悩む展開だった。

 9月15日、東京株式市場で日経平均は反発した。日本時間の早朝に北朝鮮がミサイルを発射し北海道上空を通過したものの、ショック安は回避した。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

業種別ではガラス・土石、証券業が上昇率上位にランクイン。電気・ガスが下落率トップとなった。3連休を前にしたポジション調整売りは限定的。9月末の配当権利取りの動きも意識された。東証1部売買代金は2兆8921億円。FTSEの指数銘柄入替に伴うリバランス需要が寄与し、1カ月半ぶりの高水準となった。

市場では「前日に北朝鮮がミサイルを発射する兆候があると伝わっており、市場もある程度は身構えていた。グアム沖なら売られていたが、前回と同様の方向への発射。リスク回避には至らない」(セゾン投信運用部長の瀬下哲雄氏)との声が出ていた。

日経平均ボラティリティ―指数.JNIVは小動き。東京エレクトロン(8035.T)やファナック(6954.T)などハイテク関連株が堅調に推移した。

個別銘柄ではオハラ(5218.T)がストップ高。14日に2017年10月期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。光学機器やエレクトロニクス関連向けの需要が堅調に推移。通期の純利益予想はこれまでの8億8000万円から13億5000万円(前期は3億7200万円の最終赤字)に見直した。

半面、東京ドーム(9681.T)が年初来安値を更新。14日に発表した17年2─7月期の連結営業利益は前年比9.5%減となったことを嫌気した売りが出た。東京ドームホテル札幌の営業終了などが影響しているという。

東証1部の騰落数は、値上がり1363銘柄に対し、値下がりが563銘柄、変わらずが101銘柄だった。

日経平均.N225

終値      19909.50 +102.06

寄り付き    19793.80

安値/高値   19787.65─19933.40

TOPIX.TOPX

終値       1638.94 +6.81

寄り付き     1629.12

安値/高値    1628.86─1640.95

東証出来高(万株) 198644

東証売買代金(億円) 28921.04

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