[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は、3日ぶりに小反発した。前日の米国株が上昇したことを受けて買い戻しが先行したが、米中貿易摩擦の激化に対する懸念の高まりを受けて、上値余地は限られた。
日本時間の4日早朝に米通商代表部(USTR)が、中国からの輸入品に対する追加関税の品目リストを公表すると、市場に警戒感が広がった。前日の米株高を受けて高寄りした日経平均は、徐々に上げ幅を縮小し、米株先物安をにらんで前場後半から下げに転じた。
後場に米株価指数先物が下げ渋る動きを見せると、日経平均はプラスを回復。その後は小高い推移を続けた。「いま一番、市場の関心が高い通商問題では、当事者である米中の動向に振り回されている。特にこのところの日本株は、米株先物につられやすくなっている」(三木証券・投資情報部課長の北沢淳氏)との声が出ていた。日経平均は先物主導で一時100円超高に上昇する場面もあったが、きょうの米株安への警戒感は根強く、上値余地は限られた。
TOPIXは0.14%高。東証1部の売買代金は2兆6471億円だった。セクター別ではゴム製品が上昇率トップ。水産・農林、倉庫・運輸関連、不動産の上げも目立った。一方、ガラス・土石、電気機器、機械などが下落率上位だった。
個別では、西松屋チェーン(7545.T)が続伸。2019年2月期の純利益は19.9%増の57億0700万円を予想すると3日発表したことが好感された。不採算店舗のスクラップやリプレースで収益性改善を図りつつ、全国各地で積極的に出店し、ITの利用により店舗でのローコストオペレーションや、インターネット販売の事業基盤強化を推進する、などとしている。
一方、黒鉛電極を手掛ける銘柄に売り圧力が強まった。昭和電工(4004.T)が急落。東海カーボン(5301.T)、日本カーボン(5302.T)も下げがきつかった。野村証券は、黒鉛電極について中期的に強気としていたが、原料不足の解消などにより19年12月期から世界的に需給が悪化するとの見方に3日付のリポートで変更した。
東証1部の騰落数は、値上がり1517銘柄に対し、値下がりが505銘柄、変わらずが59銘柄だった。
日経平均.N225
終値 21319.55 +27.26
寄り付き 21415.85
安値/高値 21238.18─21415.85
TOPIX.TOPX
終値 1706.13 +2.33
寄り付き 1710.04
安値/高値 1699.48─1711.88
東証出来高(万株) 151906
東証売買代金(億円) 26471.53