日経平均は小反発、米中貿易摩擦懸念が重し　米株高好感でも

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は、３日ぶりに小反発した。前日の米国株が上昇したことを受けて買い戻しが先行したが、米中貿易摩擦の激化に対する懸念の高まりを受けて、上値余地は限られた。

日本時間の４日早朝に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、中国からの輸入品に対する追加関税の品目リストを公表すると、市場に警戒感が広がった。前日の米株高を受けて高寄りした日経平均は、徐々に上げ幅を縮小し、米株先物安をにらんで前場後半から下げに転じた。

後場に米株価指数先物が下げ渋る動きを見せると、日経平均はプラスを回復。その後は小高い推移を続けた。「いま一番、市場の関心が高い通商問題では、当事者である米中の動向に振り回されている。特にこのところの日本株は、米株先物につられやすくなっている」（三木証券・投資情報部課長の北沢淳氏）との声が出ていた。日経平均は先物主導で一時１００円超高に上昇する場面もあったが、きょうの米株安への警戒感は根強く、上値余地は限られた。

ＴＯＰＩＸは０．１４％高。東証１部の売買代金は２兆６４７１億円だった。セクター別ではゴム製品が上昇率トップ。水産・農林、倉庫・運輸関連、不動産の上げも目立った。一方、ガラス・土石、電気機器、機械などが下落率上位だった。

個別では、西松屋チェーン(7545.T)が続伸。２０１９年２月期の純利益は１９．９％増の５７億０７００万円を予想すると３日発表したことが好感された。不採算店舗のスクラップやリプレースで収益性改善を図りつつ、全国各地で積極的に出店し、ＩＴの利用により店舗でのローコストオペレーションや、インターネット販売の事業基盤強化を推進する、などとしている。

一方、黒鉛電極を手掛ける銘柄に売り圧力が強まった。昭和電工(4004.T)が急落。東海カーボン(5301.T)、日本カーボン(5302.T)も下げがきつかった。野村証券は、黒鉛電極について中期的に強気としていたが、原料不足の解消などにより１９年１２月期から世界的に需給が悪化するとの見方に３日付のリポートで変更した。

東証１部の騰落数は、値上がり１５１７銘柄に対し、値下がりが５０５銘柄、変わらずが５９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 21319.55 +27.26

寄り付き　　　 21415.85

安値／高値　　 21238.18─21415.85

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1706.13 +2.33

寄り付き　　　　 1710.04

安値／高値　　　 1699.48─1711.88

東証出来高(万株) 151906

東証売買代金(億円) 26471.53